副業での民泊の始め方3選|始める際の注意点と失敗しないためのコツを解説

「副業で民泊を始めたい」

「民泊は副業でも運営できるのだろうか」

「副業で民泊を始めるときの注意点を知りたい」

と、お悩みの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

各自治体に届出を行えば、民泊は副業でも運営可能です。民泊は、上手く運営できれば不労所得を手にできる可能性もある魅力的な副業といえます。

しかし自治体別に上乗せ条例があり、民泊が運営できない可能性があるなど、始める際の注意点もあります。

そこで本記事では、副業で民泊の始め方と、メリット・デメリットを解説します。失敗しないためのコツも紹介するので、副業で民泊を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

監修者
民泊管理バンク 代表 高橋拓真

池袋で民泊運営しながら民泊代行サービスも展開

2018年に鎌倉で民泊運営を開始。その後、民泊運営代行も運営する傍ら、池袋(東京都)でも自社の民泊を運用中。

客単価と稼働率を上げることが得意。民泊運営のリアルな情報を発信している。

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副業での民泊の始め方3選

副業での民泊を始めるには、運営する物件を用意する必要があります。ここでは、以下の3つの副業での民泊の始め方を解説します。

  1. 賃貸物件を民泊として利用する
  2. 所有している物件を民泊として利用する
  3. 物件を購入してから始める

1. 賃貸物件を民泊として利用する

一戸建てやマンションの1室など、賃貸物件を民泊として利用する方法があります。賃貸物件を利用する際は、家主からの民泊運営の許可が必須です。

しかし家主が民泊を許可したからといって、民泊運営ができるわけではありません。

消防設備や保健所に、民泊を運営できるかどうか確認してもらう必要があります。週末しか民泊を運営できないエリアもあるため、賃貸物件のある地域についても調査が必要です。

また賃貸契約書と管理規約で民泊を禁止している場合もあるので、民泊について書かれているか確認しましょう。賃貸での民泊を始めたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。

参考:賃貸物件での民泊の始め方|本当に収益を上げることはできるのか?

2. 所有している物件を民泊として利用する

所有している物件を民泊として利用すれば、副業で民泊運営が可能です。マンションの1室を利用する場合は、大家さんからの許可や管理規約で民泊が禁止されていないかどうか確認が必要です。

また親から相続した物件や所有している空き家も民泊として利用できます。所有物件であれば、している物件を使えば、不動産購入費用がかからないため、初期費用を抑えられるのがメリットです。でしょう。

しかし物件の状態によってはリフォームが必要になり、初期費用が高くなってしまう可能性がある点に、注意しなければなりません。

場合によって、リフォームに新築購入費用と同じ程度の費用がかかるケースもあります。所有している物件を使う際は、初期費用がかからないメリットを受けられることが大切です。

3. 物件を購入してから始める

物件を購入してから民泊を始める方法もありますが、民泊を運営してもよい物件探しは、かなり時間がかかります。

物件のオーナーは近隣住民とのトラブルなどを嫌うため、リスクのある民泊に使用されるのを嫌がる人が多いためです。また物件のある地域によっては、民泊運営ができないこともあるため、注意が必要です。

また不動産購入費用もかかるため、初期費用が高くなってしまい、資金が足りなくなる可能性もあります。民泊運営ができるかどうか必ず確認してから、物件を購入しましょう。

民泊の許可物件の探し方は、以下の記事で詳しく解説しています。

参考:民泊許可物件の探し方とは?稼げる物件の特徴や選び方を解説

民泊の始め方を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

参考:民泊の始め方7ステップを現役ホストが徹底解説!

副業で民泊を始める4つのメリット

民泊運営は、上手くいけば不労所得を得られる可能性もある魅力的な副業です。また初心者でも始めやすいため、近年では注目を集めています。副業で民泊を運営すると以下の4つのメリットがあります。

  1. 毎月本業以外の収入を得られる
  2. 初心者でも始めやすい
  3. 運営代行業者に任せれば不労所得を得られる
  4. セカンドハウスが手に入る

1. 毎月本業以外の収入が得られる

副業で民泊を始めれば、毎月本業以外の収入が入ります。Airbnbなどの集客サイトに登録して、宿泊の予約が入るようになれば、自分が動かなくても収入が得られる点が大きなメリットです。

ライターや動画編集などの納品型の副業は、体調を崩したり本業が忙しくなったりすると、仕事ができずに、収入を得られないケースが出てきます。

しかし民泊は常に稼働する必要がなく、予約が継続的に入り続ければ、毎月売上が上がります。もちろん、予約が入るための工夫や宿泊単価のアップなど、利益が出るための努力は継続的に必要です。

一度利益が出る仕組みを作ってしまえば、頑張って動かなくても、収入を得られるでしょう。

2. 初心者でも始めやすい

民泊を始める際に特別な資格は必要ないため、初めての人でも参入しやすいメリットがあります。

不動産購入よりもハードルが低く、賃貸の場合は失敗しても賃貸契約解除するだけでいいため、リスクも低いです。

インターネット上では、民泊を運営した体験談やノウハウが出回っており、民泊に関する情報を簡単に得られます。しかしすべてが正しい情報とは限りません。

参考にならない情報もあるため、民泊を実際に運営している会社などの、生の情報を集めたほうがいいでしょう。弊社では自社で民泊を運営しており、月間130件以上の委託相談をいただいております。

赤字になる物件は正直に赤字になるとお伝えしておりますので、まずは今検討されている物件が良いかどうか?の判断材料のためにもご相談いただければと思います。

参考:民泊について相談してみる

3. 運営代行会社に任せれば不労所得を得られる

民泊を運営代行会社に委託すれば、不労所得になる可能性があります。民泊のメリットは、運営代行会社に業務を委託できる点です。

例えば、民泊の運営には以下の業務が必要になります。

  • 民泊の集客
  • ゲストの予約管理
  • メール対応
  • 清掃の手配
  • 宿泊者名簿の作成

これらの業務を委託することによって、オーナーは戦略設計に集中でき、より利益を最大化するために時間を割くことが可能です。

民泊代行業者はほぼ成功報酬型で月10万〜20万を請求されますが、弊社は月額定額制で19,800円〜と明瞭な価格設定となっている点がポイントです。

弊社の詳しいサービスは以下のページをご覧ください。

参考:弊社の民泊運営代行サービスについて

4. セカンドハウスが手に入る

副業で民泊を始めれば、運営していない期間に自分で物件を使えます。民泊として利用するかどうかは本人の自由です。

例えば別荘で民泊を始めた場合、予約が少ない時期には予約受付を停止して、自分で使ってもよいでしょう。

予約が入らない時期に自分たちで楽しめ物件が手に入るところは、収益が発生する以外の魅力といえます。

副業で民泊を始める4つのデメリット

民泊を副業で運営する場合、本業があるため、時間が取れないからこそのデメリットもあります。以下の4つのデメリットを把握しつつ、副業で民泊を始めましょう。

  1. 初期費用がかかる
  2. 収入が安定しない
  3. 近隣トラブルのリスクがある
  4. 運営の手間がかかる

1. 初期費用がかかる

民泊を始める際には初期費用が50〜100万程度かかります。初期費用の内訳は以下のとおりです。

  • 物件
  • 消防設備
  • 家具家電
  • リネンや清掃設備
  • 行政への民泊の届出

特に物件を所有していない人は、物件購入価格や賃貸を契約する際の敷金・礼金がかかります。行政への民泊の届出を行政書士に依頼すると、20〜30万円かかるケースが多いです。

物件の購入や賃貸契約が必要かどうかで初期費用は大きく変わりますが、自己資金は必要になるでしょう。

民泊の初期費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

参考:民泊の初期費用はいくら必要?費用を1/10以下に抑える方法とは?

2. 収入が安定しない

民泊は、宿泊者の予約が入らないと収入が得られないビジネスモデルです。毎月必ず予約が入るとは限らないため、収入が安定しません。

宿泊業には繁盛期と閑散期があるため、月によっては、予約がまったく入らないケースもあります。宿泊者の増減で、赤字になってしまう可能性もあります。

しかし副業で運営すれば、本業の収入があるため、自身の生活には影響が出にくいです。本業の収入を使いながら赤字を回避する必要がある場合は、民泊の撤退を考える必要があるでしょう。

3. 近隣トラブルのリスクがある

民泊の運営は近隣住民からの苦情など、トラブルに発展するリスクがあります。民泊は外国人や学生が利用するケースが多いです。

夜中に物件内で大きな声を出して騒いでいると、近隣住民からの騒音に対する苦情が増えます。マンションでの禁止事項を守らずに、ベランダで喫煙をしたり飲酒をしたりするケースも珍しくありません。

近隣住民からのトラブルが増えるとクレームにつながるため、最悪の場合、民泊の利用を禁止される可能性もあるでしょう。

4. 運営の手間がかかる

民泊は運営に手間がかかる点もデメリットの1つです。例えば、以下のような業務が必要になります。

  • ゲストの予約管理
  • 部屋の清掃
  • 24時間トラブル対応
  • ハウスマニュアルの作成
  • メール対応

副業でこれらの業務をすべて行うのは難しいですが、民泊管理バンクならこれらの業務を巻き取ります!

しかも成功報酬型の料金を請求されるのではなく、月額定額制で明瞭な価格設定なので費用を抑えることも可能です。

副業で民泊を始める際の3つの注意点

ここまでで、副業で民泊を始める方法とメリット・デメリットを解説してきました。早速副業で民泊を始めてみたいと考えている方もいらっしゃることでしょう。

しかし副業で民泊を始める際には、以下の3つの注意点も把握しておく必要があります。

  1. 民泊の届出を必ず行う
  2. 自治体の上乗せ条例に気をつける
  3. 会社が副業可能かどうか確認する

1. 民泊の届出を必ず行う

民泊は、必要な書類を用意して保健所に提出しなければなりません。申請はWeb上で完結する民泊ポータルサイトと保健所のどちらでも可能です。

ここでは、民泊の申請で最もハードルが低い「住宅宿泊事業法(民泊新法)」で、民泊を始める際の手続きの方法を紹介します。民泊新法による民泊の申請・届出に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 住宅宿泊事業届出書
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
  • 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 住宅の登記事項証明書
  • 住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
  • 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
  • 住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積)
  • 賃借人及び転貸人が、転貸を承諾したことを証する書類
  • 区分所有の建物の場合、規約の写し
  • 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
  • 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し

無許可での運営は罰則が科せられるため、注意しなければなりません。Airbnbなどは、民泊の許可番号がないと、そもそも物件掲載できないようになっています。

民泊を始める際は、必要な申請・手続きを必ず行いましょう。民泊の申請・手続きについての詳しい内容は、以下の記事で解説しています。

参考:【テンプレ付き】民泊の申請を確実に最短・無料で行う方法とは?

2. 自治体の上乗せ条例に気をつける

副業で民泊を運営する際は、自治体によって民泊運営のルールが異なる点にも注意が必要です。自治体によっては、時間帯や曜日で民泊の運営を規制している場合があります。

例えば東京都中央区では、土曜日正午から月曜日の正午までの期間しか民泊の運営が認められていません。

特に駆けつけは、法律では60分以内のところを東京都中野区では10分以内の駆けつけに対応しなければなりません。また対面での鍵の受け渡しが必要な場合もあります。

このように規制が厳しい地域もあるため、自身が運営しようとしている自治体で、民泊が規制されているかどうか確認する必要があるでしょう。

参照元:住宅宿泊事業に関する中央区のルールについて

3. 会社が副業可能か確認する

副業で民泊を運営する際は、会社が副業可能かどうか確認が必要です。会社に副業が見つかってしまった場合、罰則などを受ける可能性があります。

会社が副業を禁止している場合は、パートナー(奥さんなど)が賃貸契約して運営していることにするのもおすすめです。

後から会社と揉めないように、副業が可能かどうかは必ず確認しておきましょう。

副業での民泊を失敗しないためのコツ3選

副業で民泊を始めても、赤字になってしまうと、賃貸の初期費用や家具家電など初期投資さえも回収できずに撤退に追い込まれるケースも珍しくありません。ここでは、副業での民泊を失敗しないコツを紹介します。

  1. 物件選びは慎重に行う
  2. 民泊にかかるコストを節約しすぎない
  3. 利益をあげようしてくれる運営代行会社と契約する

1. 物件選びを慎重に行う

民泊で最も大事なのは、物件選びです。物件の種類や広さ、立地、営業可能期間などが利益に大きな影響を与えます。広くて素敵な物件でも、立地が極端に悪いと集客は難しくなるでしょう。

場所が分かりにくかったり、駅から遠いと利用したいと思う人が減ってしまうためです。また自治体の上乗せ条例で、土日しか民泊を運営できないケースもあります。

稼働できる曜日が少ないと、初期投資がなかなか回収できずに、赤字が続いてしまう可能性もあります。

民泊を始める際の物件選びは、利益を出すための重要なポイントとなるでしょう。

2. 民泊にかかるコストを節約しすぎない

副業での民泊運営では、コストを節約しすぎないことが大切です。少額投資での民泊運営は、回転率が低くなってしまい利益が少なくなりがちです。

例えば清掃を委託せずに自分で行った場合、本業を終えてからの作業になるため、取り掛かるまでに時間がかかります。清掃が完了するまでに時間がかかると、入るはずだった予約を取りこぼす可能性が高くなるでしょう。

また物件の内装を整えることで、予約が入りやすくなります。写真映えさせるために、インテリアデザイナーを入れたり、写真をプロに撮影してもらったりしましょう。

コストをかけるところはしっかり投資することで、回転率が高くなり利益の残る民泊運営につながります。

3. 利益を上げようとしてくれる運営代行会社と契約する

利益を上げるためには、オーナー自身がその民泊の戦略設計をしっかりと考えなければなりません。

しかし、予約管理や24時間トラブル対応など、実際に運営する際、手が回らないケースが多くあります。

そこでそのような雑務を民泊運営会社に依頼して丸投げするのがおすすめです。

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参考:弊社の民泊運営実績について