民泊の初期費用はいくら必要?費用を1/10以下に抑える方法とは?

「民泊の初期費用はいくらかかるのだろうか」

「どんなことにお金がかかるのか知りたい」

このようにお考えの方も、いるのではないでしょうか。

民泊を始める際には、初期費用が50万〜100万円ほどかかります。決して安くはないため、金額を聞いて尻込みした人もいるはずです。

そこでこの記事では、民泊の初期費用を項目別に解説して、それぞれ安く抑えるコツをご紹介しています。

監修者
民泊管理バンク 代表 高橋拓真

池袋で民泊運営しながら民泊代行サービスも展開

2018年に鎌倉で民泊運営を開始。その後、民泊運営代行も運営する傍ら、池袋(東京都)でも自社の民泊を運用中。

客単価と稼働率を上げることが得意。民泊運営のリアルな情報を発信している。

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民泊を始める際に必要な初期費用

民泊の初期費用は50万〜100万円かかるとお伝えしましたが、なぜそんなにかかるのか疑問に思っているはずです。

ここでは、民泊の初期費用にかかる以下の5つの項目について解説します。

  1. 物件
  2. 消防設備
  3. 家具家電
  4. リネンや清掃設備
  5. 行政への民泊の届出

1. 物件

自身で物件を所有している人は費用がかかりませんが、持っていない人は家を借りなければなりません。部屋の大きさや立地によって費用は上下しますが、初期費用として10〜50万円ほど必要になります。物件を借りるときは、賃料だけでなく、以下の料金も込みで考えましょう。

  • 管理費
  • 敷金
  • 礼金

民泊のためにどんな物件があるのか「民泊物件.com」で調べてみたところ、東京都では以下のような部屋がありました。

場所賃料管理費敷金礼金
江戸川区葛西10万8,000円3,300円なしなし
葛飾区亀有7万2,000円3,000円なし2ヶ月
港区高輪9万8,000円1万2ヶ月2ヶ月
※2023年5月26日現在

10万円以下で借りられるところや、敷金・礼金が必要ない物件もあります。今回の部屋は、民泊利用可能な物件だけを探せるサイトで見つけました。

しかし、 SUUMOなどを使って自力で賃貸を見つける場合は、必ず転貸しが可能な物件を選ぶ必要があります。民泊が許可されていない物件の場合、物件を取得しても民泊の許可が下りないため注意しましょう。

2. 消防設備

消防設備にかかる費用は一般的に20〜30万円程度です。民泊の届出には、以下の消防設備の設置が必要になります。

  • 非常灯
  • 火災報知器
  • 避難誘導灯
  • 消化器

戸建の持ち家や別荘などを持っている場合は、初期費用なく民泊の準備を進められます。

もう少し詳しい内容については消防庁が発行している「民泊における消防設備について」を見たり、以下の記事を参考にして見てください。

【図解】民泊の消防設備って何が必要?許可までの流れや申請方法を解説

不安な場合は消防署や行政書士に相談することをおすすめします。

3. 家具家電

民泊に必要な最低限の家具家電を揃えるだけでも30〜40万円程度は必要になります。このような家具家電は最低限揃えておきましょう。

  • ベッド・寝具
  • ソファ
  • ダイニングテーブルとイス
  • 収納
  • カーテン・カーテンレース
  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • テレビ
  • 炊飯器
  • 電子レンジ
  • ヘアドライヤー
  • 掃除機
  • ライト
  • ゴミ箱・ごみ袋
  • 予備の電球

すべて新品を買うと、費用が高くなってしまうため、メルカリやヤフオクなどのフリマアプリで揃えたり、ジモティーで近所の人から安く譲ってもらう10万円程度で揃えられます。しかし古すぎたり、壊れやすかったりすると、部屋のレビューに影響を与えるので、中古品の中でも綺麗な家具家電を揃えましょう。

4. リネンや清掃設備

民泊の初期費用として、リネン類が3万円、清掃設備で2万円程度かかります。シーツや布団カバーなどのリネンや掃除機、ほうきなどの清掃設備も民泊運営には必要です。

シーツや布団カバーは、連泊の可能性も考えて最低2セットは準備しておいた方が良いでしょう。掃除機やほうきなどの掃除道具は清掃会社によっては用意が必要な場合もあります。場合によってはゲスト自身で掃除をしてくれることもあるので、必ず用意しておきましょう。

5. 行政への民泊の届出

民泊の届出を行う際に、行政書士にお願いすると20〜30万円が必要になります。一方で、自分で行政の窓口の担当者の人と相談しながら進めると行政への手数料のみの数千円で収まります。

少し複雑ではありますが、十分自分でできる内容なので、初期費用を抑えたい場合は自分でやってみることをおすすめします。

民泊の初期費用を安く抑える方法3選

先ほど、民泊の初期費用を項目別に解説しました。全てをしっかりと揃えるとなると、100万円以上かかる場合もあります。

できるだけ初期費用を抑えたい場合は、以下の3つのポイントを抑えるだけで初期費用が1/3以上になることもあります。

  1. フリマサイトで備品を集める
  2. 改装が必要ない物件を選ぶ
  3. 民泊の届出を自分で行い初期費用を抑える

1. フリマサイトで備品を集める

メルカリなどのフリマアプリで家具家電などを安く購入できれば、費用の節約になります。また以下のような大きな家具家電は、ジモティーを使って調達すると良いでしょう。

  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • 食器棚

また「せんがんり」のサイトのように民泊を撤退するため、家具家電を一式を格安で譲ってくれることもあります。なので、新品にこだわらずに中古で質の良いものがないかを探すことをおすすめします。

 2. 改装が必要ない物件を探す

民泊利用のための物件を探すときは、改装が必要ない部屋を探しましょう。物件の中には安く借りることはできたけど、古くなっている箇所が多くて、リフォームに費用がかかってしまう部屋があります。

また築年数が長い物件は、安く借りられますが、宿泊費を低く設定する必要があります。そのため中長期的に見ると、多少高くても築年数が浅い物件を選んでおいたほうが、利益が高くなる傾向にあります。

初期費用を抑えたい場合は、賃料だけにとらわれず、改装の必要がない物件を選びましょう。

3. 民泊の届出を自分で行い初期費用を抑える

民泊の届出を自分ですれば、初期費用を大幅に削減可能です。届出の作成を行政書士に頼むと、提出する際に必要な費用の数千円に加えて30万円ほど代行費用がかかります。

もちろん、消防設備の要件や物件の見取り図など必要書類が多く複雑なので行政書士に依頼するのも一つの手です。しかし、行政の窓口担当者に聞けば手取り足取り教えてくれるので、自分で依頼できてしまうのも事実です。

どうしても自分で依頼するのが難しい場合は、「見晴らし坂行政書士事務所」が関東では最安値なので、相談してみてください。

このように工夫すれば初期費用を抑えることはできますが、手持ち資金が減ってしまう不安もあるので、できれば民泊事業用に融資を借りておくことをおすすめします。

資金が足りない場合は民泊事業専用ローンを検討する

民泊には意外と費用がかかり、運営代行費用や賃料などの固定費となる運転資金が尽きる可能性がある場合は、必ず融資を受けることをおすすめします。

どれだけ売り上げが上がったとしても最初の2〜3ヶ月は毎月10〜20万円程度の支払いが必要になるのが民泊事業です。このような事情も考慮して、300万円〜10億円の間で融資を受けられる民泊事業専門のローンが「民泊事業ローン」というものです。

審査結果によって連帯保証人が必要になる場合もありますが、原則不要なので非常に安心です。こちらから借りる金額に対しての、返済シュミレーションもできるので一度試してみてください

民泊を始めた後にかかる費用

それでは実際に民泊を始めた後にかかるランニングコストについてもう少し詳しくみていきましょう。基本的にコストとしては家賃と民泊運営代行費用のみです。

特に、民泊の許可を得るために契約する住宅宿泊管理業者(いわゆる民泊運営代行会社)への費用は意外と高いのが落とし穴。

主に2種類の代行会社があるので、民泊運営スタイルに合わせて選んでみてください。

  1. 民泊運営代行業者に丸投げした場合
  2. 一部の業務のみを代行業者に依頼した場合

1. 民泊運営代行会社に丸投げした場合

民泊代行業者と契約して、ゲストのチェックイン・アウト、予約管理、清掃やごみ出しなど、最初からすべての管理業務を丸投げした場合、月額で10〜12万円ほどかかります。

民泊代行業者は、基本的にすべての業務を請け負う前提での契約です。民泊の届出を出して運営の許可が出れば、すべての業務を丸投げして、勝手に売り上げが立つので非常に楽に民泊経営できます。

しかし、運営代行手数料が高すぎると利益が出ないため、月額1.5万円から完全代行を請け負ってくれるような安い代行会社に依頼することがおすすめです。

参考:月額1.5万円からの完全民泊運営代行

2. 一部の業務のみを代行会社に依頼した場合

先ほどの丸投げ代行会社とは異なり、自分で民泊運営を行う場合、民泊の届出に必要な住宅宿泊管理業者と契約だけしておけば問題ありません。

一般的な会社だとこのような特殊な契約はできませんが、弊社の場合は月額9,900円を支払うだけで住宅宿泊管理業者と契約だけすることができます。そのため、完全運営代行とは異なり、経費を抑えることが可能となります。

とはいえ、副業や複数部屋ある場合は自分で運営するよりも、月額1.5万円から丸投げで民泊運営を行なってくれる会社に依頼する方が楽に運営できるという側面もあります。

民泊運営代行手数料を安く抑えられるそれぞれの会社を一覧にしているので、参考にしてみてください。

サービス内容おすすめの人公式サイト料金対応エリア
完全運営代行
(月1.5万円〜)
日本人にゲスト対応をしてほしい人
できるだけ安く運営代行を依頼したい人
minpakukanri.org月額1.5万円〜+清掃費実費全国
住宅宿泊管理業者
との契約のみ
(月9,900円〜)
自分で運営したい
コストを最小限に抑えたい人
bizpato.com・月額9,900円〜全国