民泊の初期費用はいくら必要？費用を1/10以下に抑える方法とは？

「民泊の初期費用はいくらかかるのだろうか」

「どんなことにお金がかかるのか知りたい」

このようにお考えの方も、いるのではないでしょうか。

民泊を始める際には、初期費用が50万〜100万円ほどかかります。決して安くはないため、金額を聞いて尻込みした人もいるはずです。

そこでこの記事では、民泊の初期費用を項目別に解説して、それぞれ安く抑えるコツをご紹介しています。

民泊を始める際に必要な初期費用

民泊の初期費用は50万〜100万円かかるとお伝えしましたが、なぜそんなにかかるのか疑問に思っているはずです。

ここでは、民泊の初期費用にかかる以下の5つの項目について解説します。

1. 物件

自身で物件を所有している人は費用がかかりませんが、持っていない人は家を借りなければなりません。部屋の大きさや立地によって費用は上下しますが、初期費用として10〜50万円ほど必要になります。物件を借りるときは、賃料だけでなく、以下の料金も込みで考えましょう。

民泊のためにどんな物件があるのか「民泊物件.com」で調べてみたところ、東京都では以下のような部屋がありました。

10万円以下で借りられるところや、敷金・礼金が必要ない物件もあります。今回の部屋は、民泊利用可能な物件だけを探せるサイトで見つけました。

しかし、 SUUMOなどを使って自力で賃貸を見つける場合は、必ず転貸しが可能な物件を選ぶ必要があります。民泊が許可されていない物件の場合、物件を取得しても民泊の許可が下りないため注意しましょう。

2. 消防設備

消防設備にかかる費用は一般的に20〜30万円程度です。民泊の届出には、以下の消防設備の設置が必要になります。

戸建の持ち家や別荘などを持っている場合は、初期費用なく民泊の準備を進められます。

もう少し詳しい内容については消防庁が発行している「民泊における消防設備について」を見たり、以下の記事を参考にして見てください。

2019年9月22日民泊新法の消防法はどうなっているのか？基準を明確に説明します

不安な場合は消防署や行政書士に相談することをおすすめします。

3. 家具家電

民泊に必要な最低限の家具家電を揃えるだけでも30〜40万円程度は必要になります。このような家具家電は最低限揃えておきましょう。

すべて新品を買うと、費用が高くなってしまうため、メルカリやヤフオクなどのフリマアプリで揃えたり、ジモティーで近所の人から安く譲ってもらう10万円程度で揃えられます。しかし古すぎたり、壊れやすかったりすると、部屋のレビューに影響を与えるので、中古品の中でも綺麗な家具家電を揃えましょう。

4. リネンや清掃設備

民泊の初期費用として、リネン類が3万円、清掃設備で2万円程度かかります。シーツや布団カバーなどのリネンや掃除機、ほうきなどの清掃設備も民泊運営には必要です。

シーツや布団カバーは、連泊の可能性も考えて最低2セットは準備しておいた方が良いでしょう。掃除機やほうきなどの掃除道具は清掃会社によっては用意が必要な場合もあります。場合によってはゲスト自身で掃除をしてくれることもあるので、必ず用意しておきましょう。

5. 行政への民泊の届出

民泊の届出を行う際に、行政書士にお願いすると20〜30万円が必要になります。一方で、自分で行政の窓口の担当者の人と相談しながら進めると行政への手数料のみの数千円で収まります。

少し複雑ではありますが、十分自分でできる内容なので、初期費用を抑えたい場合は自分でやってみることをおすすめします。

民泊の初期費用を安く抑える方法3選

先ほど、民泊の初期費用を項目別に解説しました。全てをしっかりと揃えるとなると、100万円以上かかる場合もあります。

できるだけ初期費用を抑えたい場合は、以下の3つのポイントを抑えるだけで初期費用が1/3以上になることもあります。

1. フリマサイトで備品を集める

メルカリなどのフリマアプリで家具家電などを安く購入できれば、費用の節約になります。また以下のような大きな家具家電は、ジモティーを使って調達すると良いでしょう。

また「せんがんり」のサイトのように民泊を撤退するため、家具家電を一式を格安で譲ってくれることもあります。なので、新品にこだわらずに中古で質の良いものがないかを探すことをおすすめします。

 2. 改装が必要ない物件を探す

民泊利用のための物件を探すときは、改装が必要ない部屋を探しましょう。物件の中には安く借りることはできたけど、古くなっている箇所が多くて、リフォームに費用がかかってしまう部屋があります。

また築年数が長い物件は、安く借りられますが、宿泊費を低く設定する必要があります。そのため中長期的に見ると、多少高くても築年数が浅い物件を選んでおいたほうが、利益が高くなる傾向にあります。

初期費用を抑えたい場合は、賃料だけにとらわれず、改装の必要がない物件を選びましょう。

3. 民泊の届出を自分で行い初期費用を抑える

民泊の届出を自分ですれば、初期費用を大幅に削減可能です。届出の作成を行政書士に頼むと、提出する際に必要な費用の数千円に加えて30万円ほど代行費用がかかります。

もちろん、消防設備の要件や物件の見取り図など必要書類が多く複雑なので行政書士に依頼するのも一つの手です。しかし、行政の窓口担当者に聞けば手取り足取り教えてくれるので、自分で依頼できてしまうのも事実です。

どうしても自分で依頼するのが難しい場合は、「見晴らし坂行政書士事務所」が関東では最安値なので、相談してみてください。

このように工夫すれば初期費用を抑えることはできますが、手持ち資金が減ってしまう不安もあるので、できれば民泊事業用に融資を借りておくことをおすすめします。

資金が足りない場合は民泊事業専用ローンを検討する

民泊には意外と費用がかかり、運営代行費用や賃料などの固定費となる運転資金が尽きる可能性がある場合は、必ず融資を受けることをおすすめします。

どれだけ売り上げが上がったとしても最初の2〜3ヶ月は毎月10〜20万円程度の支払いが必要になるのが民泊事業です。このような事情も考慮して、300万円〜10億円の間で融資を受けられる民泊事業専門のローンが「民泊事業ローン」というものです。

審査結果によって連帯保証人が必要になる場合もありますが、原則不要なので非常に安心です。こちらから借りる金額に対しての、返済シュミレーションもできるので一度試してみてください

民泊を始めた後にかかる費用

それでは実際に民泊を始めた後にかかるランニングコストについてもう少し詳しくみていきましょう。基本的にコストとしては家賃と民泊運営代行費用のみです。

特に、民泊の許可を得るために契約する住宅宿泊管理業者（いわゆる民泊運営代行会社）への費用は意外と高いのが落とし穴。

主に2種類の代行会社があるので、民泊運営スタイルに合わせて選んでみてください。

1. 民泊運営代行会社に丸投げした場合

民泊代行業者と契約して、ゲストのチェックイン・アウト、予約管理、清掃やごみ出しなど、最初からすべての管理業務を丸投げした場合、月額で10〜12万円ほどかかります。

民泊代行業者は、基本的にすべての業務を請け負う前提での契約です。民泊の届出を出して運営の許可がでれば、すべての業務を丸投げして、勝手に売り上げが立つので楽ではあります。

しかし民泊を始めたての人にとって、儲かるかわからない状態で毎月10万円以上も支払うのは、非常に大変でリスキーです。

そこで、住宅管理管理業者が一部の業務のみを担当し、ほとんどの民泊運営業務を自分でできるタイプの会社に依頼することが重要です。

2. 一部の業務のみを代行会社に依頼した場合

先ほどの丸投げ代行会社とは異なり、自分で民泊運営を行う場合、弊社のサービスの場合だと最安で月額9,800円から委託できます。その代わり、ごみの清掃や予約の管理などは自分で行う必要がありますが、毎月10万円以上も支払うことを比べると、初期段階では出費を抑えることができます。

また、自分で運営するのが難しい場合は、一般的な丸投げ代行会社が外注している清掃会社やごみ回収、予約管理会社などをご紹介できますので、各サービスと契約すれば完全外注で民泊を運営することも可能です。

完全外注した場合でも3万円もあれば十分外注できるので、丸投げ代行会社に依頼するよりも自分で手配する方が安く済みます。

このような裏技も含めて、一度ご相談いただければ安く民泊運営をする方法をお伝えしますので、こちらからご相談いただければと思います。

自分で運営してコストカットしたいホストの方へ

・民泊運営代行会社に丸投げすると費用が高すぎる...
・自分で運営してコストカットしたい...
という方にぴったりのプランをご用意しました。

清掃や予約対応は全てご自身で対応。
民泊の届出に必要な住宅宿泊管理業者との契約だけできるサービスです。
月額9,800円〜と業界最安値級ですので、ぜひ詳細をご確認ください。

詳しく見てみる