「一棟アパートの空室が埋まらない」という状況で、次の一手として民泊が視野に入ってくることがあります。
ただ、調べても「180日制限」や「用途変更」といった専門用語が並ぶばかりで、自分の物件で転用できるのかどうかが判断できません。
結論からいえば、一棟アパートの民泊転用は条件が揃えば成立し、揃わなければ改修費だけが残ります。
そこで本記事では、賃貸を続けた場合と転用した場合の利益比較から、必要な許可、転用費用、向いていない物件の見分け方、賃貸に戻す手順までを解説します。
累計380棟(※2026年8月時点、運営受託の累計棟数)の運営代行の実績をもとに、勧められるケースと勧められないケースの両方をお伝えしますので、空室対策として民泊を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
※本記事の内容は2026年8月時点の情報にもとづいています。制度・条例は改正が続いているため、実際の判断は最新の情報をご確認ください。
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- ▼本記事のポイント
- 【比較】一棟アパートの民泊転用と賃貸|分かれ目は宿泊単価13,000円
- 一棟アパートの民泊転用に使える3制度|民泊新法・簡易宿所・特区民泊
- 一棟アパートで民泊を始められるか判断する3つの法令チェック|用途変更・消防設備・自治体条例
- 一棟アパートを民泊にする3つの方法|全室・空室の一部・フロア単位
- 一棟アパートの民泊転用にかかる初期費用と回収期間|規模別の内訳と目安
- 民泊に向いている一棟アパートの2条件|宿泊需要と間取り
- 民泊がうまくいかなかった場合の4つの出口|賃貸・家具家電付き賃貸・一部継続・売却
- まとめ|一棟アパートの民泊転用は宿泊単価13,000円が分かれ目
- 参考文献・出典

累計380棟の民泊代行実績!ゲスト満足度96.3%
2018年に鎌倉で民泊運営を開始。その後、民泊運営代行も運営する傍ら、自社ブランドThe Natureを展開。
これまでの運営実績に基づきリアルな情報を発信している。
▼本記事のポイント
- 宿泊単価13,000円が、民泊と賃貸の分かれ目になる
- 地方で単価が届かない場合は、空室だけを民泊にするのが最も効率がよい
- 都内のように単価が高い立地なら、全室を転用したほうが利益は大きい
- 比べるべきは売上ではなく、経費を引いた後の運営利益と、初期投資の回収年数
- 一棟アパートでは、通年営業できる旅館業の許可を選ぶケースが多い
- 住居専用地域では旅館業の営業が原則できないため、用途地域の確認が最優先
- 転用の設計次第で、うまくいかなかったときに賃貸へ戻せる
【比較】一棟アパートの民泊転用と賃貸|分かれ目は宿泊単価13,000円
一棟アパートを民泊にすると、賃貸のままと比べて利益はいくら変わるのか。
答えを左右するのが、空室の状況と宿泊単価です。
ここでは、4室のうち2室が半年以上空いている築30年の木造アパートを例に、地方と都内の2パターンで試算しました。
【 試算の前提条件 】
・物件:木造2階建て4室(1K〜1DK)、築30年
・賃貸:家賃6.5万円/月、稼働2室、管理委託費は家賃の5%
・民泊:旅館業の許可を取得して通年営業、稼働率55%、平均2.5泊
・宿泊単価:地方12,000円、都内17,500円(都内は1泊1.5〜2万円の中間値)
・民泊の変動費:OTA(宿泊予約サイト)手数料15%、運営代行費は民泊売上の20%、清掃・リネン1回8,000円
・民泊の固定費:水道光熱費・通信費が1室あたり月2万円、アメニティが1室あたり月5,000円
・家具家電の交換積立:1室あたり年2万円(4年ごとに総額の20%を交換)
・初期投資:後述の<転用規模別の初期費用>のレンジから中位付近を採用(一部民泊480万円、全室民泊800万円)。用途変更の確認申請が必要な場合や、消防設備工事が高額になる場合はこれを上回ります
・全室民泊の初期投資には、既存入居者2室分の立退料を含む
・固定資産税/修繕費/保険料は全パターン共通で年35万円
・年間利益は、税金と借入返済を差し引く前の運営利益
※固定資産税・修繕費・保険料は、比較を単純にするため全パターン共通としています。実際には、宿泊用途へ転用する割合や自治体の判断によって住宅用地の特例など税制上の取扱いが変わることがあり、火災保険も宿泊用途向けに切り替えれば保険料が変わります。修繕費も稼働状況によって差が出ます。
本表の35万円は比較用の仮定です。回収期間にも影響するため、実際の収支計算では自治体の税務担当部署・税理士・保険会社へご確認ください。
※モデルケースの試算です。実際の収益は物件・立地・運営方法によって異なり、利益や利回りを保証するものではありません。
地方都市の場合|空室だけを民泊転用したほうが利益が大きい
ここでは地方都市の1Kを想定し、宿泊単価を12,000円として試算しました。
<地方都市の場合:宿泊単価12,000円>
| 項目 | 賃貸のまま | 一部民泊 | 全室民泊 |
| 運営形態 | 賃貸2室+空室2室 | 賃貸2室+民泊2室 | 民泊4室 |
| 年間売上 | 約156万円 | 約638万円 | 約964万円 |
| 年間経費 | 約43万円 | 約404万円 | 約757万円 |
| 年間利益 | 約113万円 | 約234万円 | 約206万円 |
| 初期投資 | ー | 約480万円 | 約800万円 |
| 利益の増加額 | ー | 約121万円 | 約93万円 |
| 投資回収期間 | ー | 約4年 | 約9年 |
売上が最も大きいのは全室民泊ですが、年間利益では一部民泊が上回ります。
1室あたりの年間利益を比べると、賃貸が約74万円、民泊が約60万円です。
地方の単価では賃貸のほうが大きいため、民泊で上乗せできるのは収入がゼロだった空室分だけになります。
全室を転用すると、稼いでいた2室の家賃収入を手放したうえで、立退料と建物全体の改修費が上乗せされます。
都内の場合|全室を民泊転用したほうが利益が大きい
一方、都内では1泊1.5〜2万円を取れるケースがあります。
中間値の17,500円として試算すると、全室転用が最も利益を大きくできます。
<都内の場合:宿泊単価17,500円>
| 項目 | 賃貸のまま | 一部民泊 | 全室民泊 |
| 運営形態 | 賃貸2室+空室2室 | 賃貸2室+民泊2室 | 民泊4室 |
| 年間売上 | 約156万円 | 約859万円 | 約1,405万円 |
| 年間経費 | 約43万円 | 約481万円 | 約912万円 |
| 年間利益 | 約113万円 | 約377万円 | 約494万円 |
| 初期投資 | ー | 約480万円 | 約800万円 |
| 利益の増加額 | ー | 約264万円 | 約380万円 |
| 投資回収期間 | ー | 約2年 | 約2年 |
都内の単価なら、民泊1室の年間利益は約132万円です。
賃貸の約1.8倍になるため、部屋数を増やすほど利益が増えます。
分かれ目は宿泊単価13,000円前後で、これを超えるかどうかで最適な進め方が変わります。
転用すべきかの判断は「何年で回収できるか」で決まる
転用すべきか判断するときは、次の式を使います。
投資回収期間(年)= 初期費用 ÷ 年間利益の増加額
すでに物件を持っている場合、取得費は転用してもしなくても変わりません。
すでに物件を持っている場合、取得費は転用してもしなくても変わりません。
判断を左右するのは「転用で利益がいくら増えるか」と「その増加分で初期費用を何年で回収できるか」の2点です。
計算に使うのは、売上ではなく利益です。
民泊はOTA手数料・清掃費・運営代行費などの経費項目が多く、売上で比較すると実態を見誤ります。
自分の物件の場合、いくらになるのか
上記はあくまでモデルケースです。
実際の収益は、立地・間取り・用途地域・築年数によって大きく変わります。
民泊管理バンクでは、物件情報をもとに転用可能性と収益の目安をお伝えしています。
「うちは転用できるのかわからない」という段階でも構いませんので、まずは無料相談をご利用ください。
一棟アパートの民泊転用に使える3制度|民泊新法・簡易宿所・特区民泊
民泊には、次の3つの制度があります。
- 民泊新法(住宅宿泊事業)|手続きは簡単だが、年間180日しか営業できない
- 簡易宿所(旅館業法)|通年営業できるが、手続きが重い
- 特区民泊(国家戦略特区)|特定の地域だけで使える
一棟アパートの転用では、旅館業の許可を取って通年営業する方法が選ばれるケースが多くなります。
年間180日の制限があると、初期投資の回収が難しくなるためです。
ただしこれは法律上の原則ではなく、収支から見た判断です。
許可の区分が簡易宿所営業になるか旅館・ホテル営業になるかも、建物の構造や自治体の基準によって変わります。
どの制度を選ぶかで、必要な手続きも工事の規模も変わります。
<3制度の比較>
| 項目 | 民泊新法 | 簡易宿所 | 特区民泊 |
| 営業日数 | 年間180日以内 | 制限なし | 制限なし |
| 手続き | 届出 | 許可 | 認定 |
| 建物の扱い | 住宅のまま | 宿泊施設に 変更が必要 | 住宅のまま |
| 1泊利用 | 可 | 可 | 不可(最低滞在日数 2泊3日以上) |
| 実施できる地域 | 全国 | 全国 | 国家戦略特区のうち 条例で実施している区域のみ |
| 住居専用地域 での営業 | 可(条例に注意) | 原則不可 | 条件により可 |
※特区民泊は、新規認定の受付を終了・縮小している自治体があります。区域に入っているかだけでなく、申請時点で受け付けているかを必ず確認してください。
※「建物の扱い」は建築基準法上の区分です。消防法や税法上の取扱いは、制度・施設形態・自治体によって異なります。
ここからは、それぞれの特徴を見ていきます。
民泊新法(住宅宿泊事業)|営業できるのは年間180日まで
民泊新法は、都道府県知事などへ届出をするだけで始められる制度です。
ただし宿泊者を泊められるのは年間180日までで、さらに自治体の条例で日数が絞られることもあります。(文献1)
この制度の最大の利点は、建物が「住宅」のままで運営できることです。
宿泊施設への変更手続きが不要な分だけ初期費用を抑えられ、やめるときも賃貸へ戻しやすくなります。
一方で課題となるのが、年間の半分以上が営業できない期間になることです。
初期投資が大きい一棟アパートの場合、営業日数が半分では回収に時間がかかります。
簡易宿所(旅館業法)|営業日数の制限なし
簡易宿所は、旅館業法にもとづく許可を取って運営する制度です。
営業日数に制限がないため、1年を通して宿泊者を受け入れられます。
ただし、次の2点の対応が必要です。
- 建物の扱いを「住宅」から「ホテル・旅館」へ変える手続き
- 火災時の避難経路を確保するための改修工事
また、用途地域によっては営業自体ができません。
<原則として営業できない用途地域>(文献2)
⚪︎第一種・第二種低層住居専用地域
⚪︎第一種・第二種中高層住居専用地域
⚪︎田園住居地域
⚪︎工業地域
⚪︎工業専用地域
閑静な住宅街にある一棟アパートは、この時点で簡易宿所が難しくなります。
ただし建築基準法には、環境を害するおそれがない場合などに例外的な許可を認める規定があります。
公聴会や建築審査会の同意といった手続きが必要で、時間も費用もかかりますが、可能性がゼロというわけではありません。
なお、用途地域だけで決まるわけでもありません。
特別用途地区や地区計画によって、別途の制限が加わったり緩和されたりする場合があります。
例外的な許可の可否とあわせて、自治体の建築指導担当部署へ確認してください。
自分の物件がどの用途地域にあたるかは、自治体の都市計画課や都市計画情報のウェブサイトで確認できます。
特区民泊|新規受付を終了している自治体もある
特区民泊は、国が指定した地域だけで使える制度です。
営業日数に制限はありませんが、宿泊は2泊3日以上からとなります。
そのため、1泊だけ泊まりたい旅行者の需要は取り込めません。
加えて注意したいのが、新規の受付を終了する自治体が出ていることです。
全国の特区民泊の大半を占めていた大阪市は、2026年5月29日をもって新規認定の申請受付を終了しました。(文献3)
これから転用を検討する場合は、対象区域かどうかだけでなく、その自治体が現在も新規認定を受け付けているかを確認する必要があります。
一棟アパートで民泊を始められるか判断する3つの法令チェック|用途変更・消防設備・自治体条例
制度を選んだあとに確認したいのが、実際に営業できるかどうかを左右する次の3点です。
- 用途変更|建物の扱いを「住宅」から変える手続きが必要か
- 消防設備|どこまでの設備を設置する必要があるか
- 自治体条例|営業できる日数や区域が制限されていないか
いずれも工事の見積もりを取る前に確認してください。
順番を誤ると、工事が終わってから営業できないと判明することになります。
1. 用途変更|200㎡を超えると確認申請が必要
簡易宿所として通年営業する場合、建物の扱いを「住宅」から「ホテル・旅館」へ変える手続きが必要になります。
このとき、宿泊用途へ変更する部分の床面積が200㎡を超えると、建築基準法にもとづく確認申請という審査を受けなければなりません。(文献4)
判定の対象は建物全体の延べ面積ではなく、用途を変える部分の床面積です。
ここには客室だけでなく、宿泊者が使う廊下・階段・リネン室なども含まれます。
本稿で想定する1K〜1DKのモデルでは、2室で50〜75㎡程度、4室で100〜150㎡程度が目安です。
6〜8室の規模になると、200㎡を超えるケースが出てきます。
200㎡を超えた場合、設計費および申請費として50〜150万円程度が追加でかかります。
なお、200㎡以下で確認申請が不要な場合でも、用途地域の制限や避難経路の規定、消防法の手続きは別に必要になります。
「200㎡以下なら何もしなくてよい」というわけではない点に注意してください。
また、ここでいう200㎡は「用途変更を理由とする確認申請」の基準です。
200㎡以下であっても、増築や大規模の修繕・模様替えを行う場合には、別の理由で確認申請が必要になることがあります。
2025年4月の建築基準法改正で、木造2階建てなどもこの対象に加わりました。
築30年の木造アパートを大きく改修する場合は、用途変更の面積だけで判断せず、工事の内容とあわせて建築士へ確認してください。
民泊新法を選ぶ場合は建物が住宅のままなので、この手続き自体が発生しません。
2. 消防設備|300㎡未満なら簡易な設備を使える可能性がある
宿泊施設になると、住宅とは異なる消防設備が求められます。
ここで知っておきたいのが「特定小規模施設用自動火災報知設備」という、小規模な施設向けの選択肢です。
<特定小規模施設用自動火災報知設備とは>
一定の小規模な施設で、通常の自動火災報知設備に代えて設置できる、比較的簡易な設備です。
無線式の製品もあり、その場合は配線工事を抑えられるため、既存の建物では費用を下げやすくなります。
目安となるのは、延べ面積または床面積が300㎡未満であることです。
2024年7月の改正で対象範囲は広がりましたが、300㎡未満なら無条件に使えるわけではありません。(文献5)
たとえば警戒区域が2つ以上になる場合は、すべての感知器に出火した場所を特定できる機能が必要です。
また、階段が1つしかない建物や警戒区域が2つ以上の建物では、居室だけでなく階段・廊下・通路などにも感知器を設けなければなりません。
木造アパートの場合、4室で100〜150㎡程度、8室でも250㎡前後に収まることが多いため、検討の対象にはなります。
ただし実際に使えるかどうかは、建物ごとに異なります。
図面を持って、管轄の消防署へ必ず事前相談してください。
<混同しやすい2つの面積基準>
・200㎡|用途変更の確認申請が必要になるライン。「超える」と手続きと費用が増える。
・300㎡|特定小規模施設用自動火災報知設備を検討できるライン。「下回る」と選択肢が広がる。
基準の向きも、面積の数え方も異なります。
どちらも図面をもとに、建築士と管轄消防署へ確認してください。
3. 自治体条例|営業日数が大きく制限される地域もある
民泊新法を選ぶ場合、法律上は営業できても、自治体の条例で日数や区域が制限されているケースがあります。
たとえば次のような制限があります。
- 京都市:住居専用地域での営業が、1月中旬から3月中旬の約60日間に制限(文献6)
- 品川区:月曜日の正午から土曜日の正午まで、制限区域内で営業できない(文献7)
- 渋谷区:2026年7月1日施行の改正で制限区域が住居地域・準住居地域まで拡大(文献8)
なお渋谷区の新しい制限は、2026年7月1日以降に届出をした住宅に適用されます。
既存の届出住宅は従来のルールのままとなるため、開始時期によって条件が変わります。
また、2026年7月15日に観光庁は自治体条例に関する技術的助言を出しました。(文献9)
地域の実情に照らして合理的に必要と認められる範囲であれば、新規の届出を認めない、いわゆるゼロ日規制を条例で定めることも認められ得るという考え方が示されています。
すでに営業している施設まで対象にする場合には、著しい弊害があることや一定の猶予期間を設けることなど、より強い必要性が求められるとされています。
「180日営業できる前提で試算していたのに、実際にはほとんど営業できなかった」という事態も起こり得るため、収支を計算する前に、必ず物件がある自治体の条例と改正予定を確認しましょう。
【補足】法令以外に確認したい2つの契約|アパートローンと火災保険
法令をクリアしていても、契約上の理由で民泊転用できないことがあります。
法令以外で確認すべき契約は、2つです。
- アパートローン
金融機関から「居住用」として融資を受けている場合、事業用への転用が認められないことがあります。無断で転用すると契約違反になるため、事前に承諾を得るようにしましょう。 - 火災保険
居住用の火災保険のままでは、民泊の運営中に起きた事故が補償の対象外となる場合があります。運営を始める前に保険会社へ利用形態を伝え、必要な補償や特約を確認してください。
どちらも、工事を始めてから発覚すると取り返しがつきません。
物件の調査とあわせて確認しておきましょう。
一棟アパートを民泊にする3つの方法|全室・空室の一部・フロア単位
営業できる見込みが立ったら、どの規模で始めるかを決めます。
方法は3つあり、どれを選ぶかで初期投資もリスクも大きく変わります。
<民泊にする方法の比較>
| 比較項目 | 全室 | 空室の一部 | フロア単位 |
| 初期投資 | 大きい | 小さい | 中間 |
| 年間利益 | 立地による (都内なら最大) | 地方なら最大 | 中間 |
| 入居者への配慮 | 退去交渉が必要 | 共存の配慮が必要 | 空室の位置による |
| 試しやすさ | できない | 1〜2室から試せる | 1フロアから試せる |
| 賃貸収入 | なくなる | 残せる | 一部残せる |
| 撤退のしやすさ | 難しい | しやすい | 中間 |
宿泊単価が13,000円に届かない地方の物件では、空室の一部から始める方法が現実的です。
一方、都内のように単価が高い立地では、全室転用が最も利益を大きくできます。
なぜそう言えるのか、3つの特徴をそれぞれ見ていきます。
1. 全室を民泊にする|単価13,000円を超える立地で有利
全室を民泊にすれば、建物から賃貸入居者がいなくなります。
騒音やゴミ出しのルールを宿泊者向けに統一できるので、運営は最も単純です。
宿泊単価が13,000円を超える立地であれば、部屋数を増やすほど利益が増えるため、この方法が最も利益を大きくできます。
一方、単価が届かない地方の物件では、先ほどの試算のとおり年間利益が一部民泊を下回ります。
加えて、次の4点が負担になります。
- いま住んでいる入居者との交渉や立退料の支払いが必要になる(交渉が成立しなければ、全室転用そのものができない)
- 建物全体に消防や建築の基準が求められ、初期費用が大きくかかる
- いきなり全室にすると、予約が入るかどうかを試せない
- 観光需要が落ち込めば、影響をもろに受ける
単価が13,000円に届かない立地で、空室が1〜2室ある状態から一気に全室へ広げるのは、リスクの大きい選択です。
2. 空室の一部だけを民泊にする|賃貸収入を残せる
空室だけを民泊にするのは、初めて民泊に取り組む場合の最も現実的な方法です。
いまの賃貸収入を残しながら、空いている部屋だけで上乗せを狙えます。
まず1〜2室で実際の稼働率と運営の負担を確かめ、実績を見てから広げるか判断できる点が強みです。
ただし、賃貸入居者と宿泊者が同じ建物を使うため、次の3点への備えが欠かせません。
- ハウスルールを決める
深夜の帰宅時間、共用部での会話、バルコニーの使い方について、多言語で明記します。「23時以降は共用部での会話を控える」のように、具体的な時間を指定しましょう。 - ゴミの処理ルートを確保する
民泊から出るゴミは「事業系ごみ」に分類されるため、入居者の家庭ゴミとは別に処理しなければなりません。処理の方法は自治体によって異なります。許可業者との契約、指定施設への持ち込みなど、その自治体で認められた方法を必ず確認してください。家庭ゴミと同じ集積所に出せないケースが多く、見落とすと後から追加コストになります。 - 入居者へ事前に説明する
当社の運営事例では、「知らないうちに民泊が始まっていた」という事前説明の不足が、入居者とのトラブルにつながっています。
この3点を押さえておけば、入居者との関係を保ちやすくなります。
3. フロア単位で分ける|入居者との動線を分けやすい
フロア単位で分けるとは「1階は民泊、2階以上は賃貸」のように階で用途を変える方法です。
生活者と旅行者が同じ階段や廊下を使わずに済むため、部屋単位で分けるより接触を減らせます。
まず1フロアだけ民泊にして、様子を見てから広げることも可能です。
ただし、この方法を選べるのは次の条件を満たす物件に限られます。
- 外階段があるなど、階ごとに動線が独立している
- 民泊にしたいフロアの部屋が、まとめて空いている
空室が同じ階に固まっていなければ、そのフロアの入居者全員と交渉し、立退料を払うことになります。
建物の構造と空室の位置次第で、選択肢に入れられるかどうかが決まる方法です。
【補足】空室の一部を民泊転用するなら動線の確認も必要
空室の一部だけを民泊に転用する場合、もう1つ確認したい条件があります。
それは、生活者と旅行者の動線を分けられるかどうかです。
<動線を分けやすい構造>
・外階段がある
・入口が複数ある
こうした構造の物件であれば、トラブルを減らしやすくなります。
逆にエントランスが1つしかなく、入居者と旅行者が毎日すれ違う構造では、深夜の出入りや会話がクレームに直結します。
動線を分けられる場合でも、壁が薄く隣室の音が響きやすい木造アパートでは、騒音トラブルが起こりやすくなります。
動線を分けられない、または壁が薄い物件の場合は、全室転用にするか、転用そのものを見送るほうが安全です。
一棟アパートの民泊転用にかかる初期費用と回収期間|規模別の内訳と目安
初期費用は、転用する室数と物件の状態で大きく変わります。
転用の可否を判断するには、費用の内訳とそれを何年で回収できるかの2つを押さえる必要があります。
転用にかかる費用の内訳|空室2室で約275〜830万円・全室で約480〜1,310万円
空室だけを転用する場合と全室を転用する場合で、かかる費用を項目別に見ていきます。
<転用規模別の初期費用>
| 費用項目 | 簡易宿所2室転用(空室のみ) | 簡易宿所4室転用(全室) |
| 行政書士への申請代行費 | 20〜40万円 | 20〜40万円 |
| 用途変更の設計・確認申請 | 不要〜150万円 | 不要〜150万円 |
| 消防設備工事 | 100〜300万円 | 100〜300万円 |
| 内装・改修工事 | 75〜200万円 | 150〜400万円 |
| 家具・家電の購入 | 60〜100万円 | 120〜200万円 |
| 撮影・初期セットアップ | 20〜40万円 | 30〜60万円 |
| 既存入居者の立退料 | 不要 | 1室あたり30〜80万円 |
| 合計の目安 | 約275〜830万円 | 約480〜1,310万円 |
※用途変更する部分の床面積が200㎡以下であれば、用途変更を理由とする確認申請は不要です。ただし工事内容によっては別の理由で必要になる場合があります。
※立退料は2室分で計算しています。
※立退料を支払えば必ず退去してもらえるわけではありません。普通借家契約の場合、貸主からの更新拒絶・解約には借地借家法上の正当事由が必要で、立退料はその判断要素の一つです。民泊に転用したいという理由だけで一方的に退去を求めることはできないため、交渉に入る前に契約内容を確認し、専門家へご相談ください。
※金額は当社の見積実績および提携先の見積をもとにした目安です。法令で定められた相場ではありません。
消防設備と用途変更は、部屋数に単純比例しない費用です。
共用部や建物全体に工事が及ぶことがあるため、2室の転用でも4室の転用でも金額が大きく変わらない場合があります。
- 消防設備:簡易な設備が使えるかどうかで数倍変わる
- 用途変更:変更部分の床面積が200㎡を超えるかどうかで最大150万円の差が出る
ただし必要な工事の範囲は、建物の用途・面積・共用部の構成・階段の数などによって変わります。
まずは図面をもとに面積を確認しておきましょう。
回収期間の計算方法|初期費用÷利益の増加額で求める
計算式は、次のとおりです。
投資回収期間(年)= 初期費用 ÷ 年間利益の増加額
ここでいう「年間利益の増加額」とは、転用後の利益から賃貸を続けた場合の利益を引いた差額です。
<計算例:空室2室を民泊にした場合>
・転用後の年間利益:234万円
・賃貸のまま続けた場合の年間利益:113万円
・増えた利益:121万円
よって、投資回収期間は【 初期費用480万円 ÷ 121万円 = 約4年 】となります。
なお上記の試算では、家具家電の入れ替え費用を1室あたり年2万円の積立として、あらかじめ経費に含めています。
実際の入れ替え時期が早まったり、想定より費用がかさんだりすると、その分だけ回収は遅れます。
上記の試算では約4年で回収できますが、これは稼働率55%を前提とした数字です。
同じ条件のまま稼働率が40%まで下がると約7年、35%なら約9年に延びます。
回収期間は稼働率に大きく左右されるため、周辺の需要を見誤ると計画が崩れます。
民泊に向いている一棟アパートの2条件|宿泊需要と間取り
ここまでの内容を踏まえて、自分の物件が民泊に向いているかを確認しましょう。
判断の軸になるのは、宿泊需要と間取りの2つです。
どちらかが欠けている場合、転用しても改修費を回収できない可能性が高くなります。
1. 宿泊需要のある立地か|駅からの距離より「泊まる理由」
賃貸と違い、民泊で問われるのは駅からの距離ではありません。
「そこに泊まる理由があるかどうか」です。
<宿泊需要が見込める立地>
・有名観光地に近い
・大型イベント会場やドームに近い
・主要空港へのアクセスが良い
・ビジネス出張の需要がある
見落とされがちなのが「駅からは遠いが、車で来るファミリー層に人気の観光地が近い」といった立地です。
こうした立地は、賃貸では評価されにくくても、民泊なら強みになります。
逆に、駅から遠く周辺に観光需要もビジネス需要もない場所では、部屋を整えても予約が入りません。
判断に迷う場合は、AirbnbやBooking.comで周辺の物件を検索してみてください。
掲載件数や提示価格、レビュー数から、おおよその相場と競合の状況がつかめます。
なお予約カレンダーで「予約不可」になっている日は、必ずしも埋まっているとは限りません。
オーナーが販売を止めている場合もあるため、稼働率の推定には使えない点に注意してください。
近隣にほとんど掲載がないエリアは、需要がないか、条例で制限されている可能性があります。
2. 1LDK以上の間取りか|複数名に対応できると単価を上げやすい
ワンルームよりも、ファミリーやグループが泊まれる間取りのほうが、1室あたりの宿泊単価を高く設定できます。
理由は、ホテルより割安になりやすいためです。
1〜2名の需要では、価格でも設備でもホテルとの競争が激しくなりがちです。
一方で4名以上のグループでは、ホテルだと2部屋に分かれることが多く、1部屋にまとめて泊まれる民泊が選ばれやすくなります。
<民泊転用の向き・不向き>
・1LDK以上|複数名に対応しやすく、客単価を上げやすい
・1K・1R|ホテルと競合するため、立地の条件が大きく影響する
ただし宿泊できる人数は、間取りの名称ではなく床面積や設備、許可の基準によって決まります。
住宅宿泊事業では宿泊者1人あたり3.3㎡以上を確保する考え方があり、1LDKなら必ず4名で営業できるわけではありません。
収益性も立地・宿泊需要・周辺ホテルの価格に左右されます。
4名以上の需要が弱い地域では、間取りが広くても成立しないことがあります。
一方1K・1Rの場合は、ホテルとの競合が強くなりやすいため、立地の条件がより重要になります。
新宿や渋谷のようにホテルの単価が高いエリアであれば、1K・1Rでも十分に戦えます。
そうでない地域では、周辺の宿泊単価・稼働率と、その部屋を賃貸に出した場合の家賃を個別に比較してください。

<監修者コメント:転用をお勧めしないケース>
当社では、ご相談いただいた物件でも転用をお勧めしないことがあります。
一つは、用途地域や条例の関係で旅館業・民泊そのものができない場合です。
これは物理的に不可能なので、判断は明確です。
もう一つは、収支シミュレーションを作成した結果、通常の賃貸で貸したほうが最終的な利益が大きくなる場合です。
民泊は売上が伸びても経費項目が多いため、経費と初期投資を差し引くと賃貸を下回るケースがあります。
そうしたケースでは、率直に賃貸をお勧めしています。
転用ありきではなく、まず収支を試算して比較することが大切です。
(民泊管理バンク 代表 高橋拓真)
民泊がうまくいかなかった場合の4つの出口|賃貸・家具家電付き賃貸・一部継続・売却
民泊は需要変動の影響を受けやすく、条例改正で営業条件が変わることもあります。
だからこそ、民泊転用を始める前に、もしもうまくいかなかった時の出口戦略を立てておくことが重要です。
具体的な選択肢は、次の4つです。
- 賃貸へ戻す
- 家具家電付き賃貸として貸す
- 一部だけ継続する
- 事業ごと売却する
それぞれについて、順に説明していきます。
1. 賃貸へ戻す|1室あたり15〜45万円と募集費が目安
家具を撤去し、通常の居住用賃貸として募集し直す方法です。
<賃貸へ戻すときにかかる費用>
| 項目 | 費用の目安 |
| 家具・家電の撤去処分 | 1室あたり5〜15万円 |
| 原状回復・クリーニング | 1室あたり10〜30万円 |
| 入居者募集費(AD等) | 家賃1〜2ヶ月分 |
簡易宿所として運営していた場合は、住宅用途へ戻す際に、建築・消防・税務・登記・保険それぞれで手続きや届出が必要かを確認することになります。
建築基準法上の確認申請が必ず必要になるとは限らないため、自治体の建築指導担当部署へご確認ください。
消防設備についても、住宅に戻したから必ず撤去しなければならないわけではありません。
維持管理や他の工事との兼ね合いもあるため、消防署へ相談したうえで判断してください。
なお、民泊新法で運営していた場合は建物の扱いが「住宅」のままなので、より簡単に戻せます。
民泊から通常の賃貸経営へ戻した後は、入居者を安定して確保するための空室対策も重要になります。
家賃設定の見直しや設備の改善など、入居率を高める具体的な方法については、プロパリーの「空室対策のアイデア11選!お金をかけない方法からリノベーションまで詳しく解説」も参考にしてください。
2. 家具家電付き賃貸として貸す|撤去費用がかからない
家具や家電を残したまま、賃貸として貸し出す方法です。
撤去や処分の費用がかからないぶん、通常の賃貸に戻すより初期の持ち出しを抑えられます。
家具家電付きの物件は、単身赴任や短期滞在の需要があるエリアで借り手がつきやすくなります。
長期の出張者や仮住まい、法人の社宅として貸すマンスリー契約も選択肢のひとつです。
ただしマンスリーは地域によって需要が限られるため、まずは通常の賃貸として募集し、反応を見て判断するのが現実的です。
3. 一部だけ継続する|稼働の良い部屋を残す
全室を民泊にして不振だった場合、稼働が良い部屋だけを民泊として残し、他は賃貸に戻せばリスクを分散できます。
同じ建物でも、階数や向き、間取りによって稼働に差が出ることは珍しくありません。
完全撤退を決める前に、部屋ごとの稼働率と平均単価を確認するようにしましょう。
ただし一部の部屋だけを賃貸へ戻すと、宿泊用途と居住用途が同じ建物に混在することになります。
消防設備の必要範囲や火災保険の扱いが変わる場合があるため、部屋を戻す前に管轄消防署と保険会社へ確認してください。
4. 事業ごと売却する|許可を引き継いだ状態で譲渡できる
旅館業の許可を取得している場合「許認可付きの宿泊施設」として売却する選択肢があります。
旅館業では、事業譲渡の前に行政の承認を受けることで、譲受人が営業者の地位を引き継げる制度があります。(文献10)
ただし「許可だけ」を売買できる制度ではありません。
原則として承継の前後で許可の内容が変わらないことが前提で、事業の一部だけを譲渡する場合や大幅な施設変更を伴う場合には、新規の許可が必要になることがあります。
買い手からすれば、許可の取得にかかる手間と時間を省けます。
その分が価格に反映されることもあります。
【補足】出口を意識した設計のポイント
撤退時の費用を抑えるには、転用の段階での設計が重要です。
- 水回りの位置を動かさない(移設すると戻す費用が跳ね上がる)
- 間取りを大きく変えない(壁の撤去は復旧費が高額)
- 造作家具より置き家具を選ぶ(撤去が容易)
- 民泊専用の特殊な設備を入れすぎない
民泊に最適化しすぎないことが、撤退時の負担を抑えることにつながります。
まとめ|一棟アパートの民泊転用は宿泊単価13,000円が分かれ目
一棟アパートの民泊転用は、宿泊単価によって最適な進め方が変わります。
都内のように1泊1.5〜2万円を取れる立地であれば、全室を転用したほうが利益は大きくなります。
一方、地方都市で単価が13,000円に届かない場合は、空室だけを民泊にして、稼働中の部屋は賃貸のまま貸すほうが手元に残る金額は大きくなります。
法令上の制約が大きい物件では、そもそも転用ができません。
判断のポイントは、次の5つです。
- 比べるのは売上ではなく利益|民泊は経費項目が賃貸より多い。運営利益で比べ、初期投資は回収年数で見る
- 分かれ目は宿泊単価13,000円|これを下回る立地では、稼働中の部屋は賃貸のままが有利
- 一棟なら旅館業を選ぶことが多い|年間180日の制限があると、初期投資の回収が難しくなる
- 用途地域の確認は必須|住居専用地域では旅館業の営業が原則できない
- 出口戦略を決めてから始める|民泊に最適化しすぎない設計が、撤退時の損失を抑える
なお、民泊新法で運営する場合、届出住宅の居室数が5を超えるとき、または宿泊中にオーナーが不在となるときは、登録を受けた住宅宿泊管理業者への管理委託が原則として必要になります。(文献11)
自分で管理できるのは、生活の本拠が届出住宅と同一の建物・同一の敷地内または隣接地にあり、自主管理する居室数が5以下であるなど、一定の要件を満たす場合に限られます。
近所に住んでいるというだけでは足りません。
自分で管理できるかどうかは、届出前に自治体へ確認してください。
当社の場合、代行費は売上の20%前後です。
一見高く感じるかもしれませんが、予約管理・価格調整・多言語対応・24時間の緊急対応をすべて自分で担うのは、複数室になると現実的ではありません。
プロによる価格調整で稼働率と単価が改善し、結果的に手元に残る利益が増えるケースもあります。

<監修者コメント:ゲスト対応で意識していること>
当社では、日本人のバイリンガルスタッフが24時間体制で対応しています。
意識しているのは、通常のホテルと同じレベルで対応することです。
たとえば「洗濯機はありますか?」という質問に対して、「ありません。」と答えるだけでは不十分だと考えています。
「洗濯機は設置していませんが、近くにコインランドリーがあります。こちらをご利用いただければ長期滞在でも快適にお過ごしいただけます。」とお伝えする。
こうした相手のニーズを汲んだ対応の積み重ねが、ゲスト満足度96.3%という数字につながっています。
(※2025年5月〜2026年5月に受領した宿泊レビューをもとに算出しています。)
(民泊管理バンク 代表 高橋拓真)
転用すべきか迷っている段階でも、ご相談ください
一棟アパートの民泊転用は、需要・法令・改修費のどれか一つが欠けても成立しません。
逆に条件が揃えば、空室のまま持ち続けるより収益を伸ばせる可能性があります。
ただし、用途地域や消防設備の要件は、図面と現地を確認して初めて判断できるものです。
「うちはできるのか」の最終的な答えは、物件を見なければわかりません。
民泊管理バンクでは、物件情報をもとに転用の可否と収益の見込みをお伝えしています。
転用が決まったあとは、予約管理からゲスト対応、清掃手配までを一括してお引き受けします。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
参考文献・出典
文献1|国土交通省 民泊制度ポータルサイト(民泊新法180日)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
文献2|国土交通省近畿地方整備局「用途地域」
https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/town/tosi/03yototiiki.html
文献3|大阪市「大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の新規受付終了について」
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000664114.html
文献4|大田区「既存建築物の旅館業への用途変更」(200㎡基準)
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kenchiku/ryokan_kenchikushinsa.html
文献5|総務省消防庁「特定小規模施設用自動火災報知設備に関する改正省令等の運用上の留意事項について(通知)」(令和6年7月23日)
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/tokusyoujikahou.pdf
文献6|京都市「住宅宿泊事業の届出の手引」(令和8年4月1日)
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000287/287839/tebikizentai.pdf
文献7|品川区「品川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/reiki/H430901010001/H430901010001_j.html
文献8|渋谷区「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例・規則 改正の概要」(令和8年3月26日公布)
https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/d06ba0466e004a5ca37f230da4c46e12/minpaku_kaisei_gaiyo.pdf
文献9|観光庁「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html
文献10|厚生労働省「旅館業法等の一部を改正する法律の概要」(事業譲渡による地位の承継)
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001148339.pdf
文献11|観光庁 民泊制度ポータルサイト「管理業務の委託について」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/entrust.html

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