民泊を運営するにあたって、60分以内に駆けつけられる人員を確保する必要があります。そして、この要件がかなり厳しいため、民泊の近くに住んでいない方にとっては非常に頭を悩ませる問題です。
東京の主要エリアと大阪市全域であれば弊社の民泊駆けつけサービスがあるため、すぐに解決しますが、それ以外のエリアの場合は、駆けつけに苦戦することがほとんどです。
今回はどのようにすれば民泊の駆けつけ問題を解決できるのか？についてお伝えしていきます。
なお、なるべく費用を抑えながら駆けつけ代行サービスを利用したい方は、以下のページから問い合わせてみましょう。
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池袋で民泊運営しながら民泊代行サービスも展開
2018年に鎌倉で民泊運営を開始。その後、民泊運営代行も運営する傍ら、池袋（東京都）でも自社の民泊を運用中。
客単価と稼働率を上げることが得意。民泊運営のリアルな情報を発信している。
民泊の緊急時駆け付け要件とは
「緊急時駆け付け」とは、その名の通り、民泊ホストや委託された人が緊急時や周辺住民の苦情に常に対応できるよう（原則として1時間以内の駆けつけ）、スタンバイしていることをいいます。
実態としてはそこまで駆けつけが発生することは多くありませんが、下記のような事態になった際に現地に駆けつけられるようにすることが求められています。
- 近隣住民から騒音がうるさいとクレームが来た
- 火事になった
- ゴミの処理が不適切で近隣住民から指摘された
民泊の駆け付け要件の義務を課している自治体は？
全国の駆けつけ要件の現状
何をもって緊急というのか、通報があってからどのくらいで駆け付ければよいのか、実は「緊急時駆け付け」の要件の程度は、自治体によって様々です。最初の通報から概ね1時間以内の駆け付けが国が定めている法律です。
しかし落とし穴は、この法律に加えて上乗せ条件として各自治体が条例で規制しているという点です。
例えば、法律上は60分以内の駆けつけとなっていますが、東京都中野区の場合は10分以内の駆けつけが求められることもあります。
これから運営しようとしているエリアで、どのような上乗せ条例があるのか？という確認は必ず行うようにしましょう。
京都市が一番駆けつけ要件が厳しい
中野区の場合は車やバイク、自転車などいずれかの交通手段で10分以内に駆けつけができれば問題ないということでした。しかしそれ以上に厳しい上乗せ条例が京都市の場合です。
京都市は日本全国で最も条例が厳しいことでも有名であり、徒歩10分以内、かつ物件から半径800m以内に管理者の常駐が求められています。もはやホテルと同じ扱いになってしまうため、ここまで厳しい条件をクリアすることは至難の業です。
また、チェックインも対面で行う必要があるため、京都市に本社を置く地元の民泊代行会社を使うしか術がない状況です。どうしても京都で民泊を行いたい場合は、下記の記事から京都で対応してくれる民泊代行会社を探してみてください。
民泊の駆けつけ要件を満たす方法4選
このように、一般的な法律のみであればまだ可能な部分もありますが、上乗せ条例が入ってしまうと一気に駆けつけのハードルが高くなってしまう現状があります。
また、一般的な法律であっても60分以内の駆けつけが必要になるため、近くに住んでいない場合は難しいのが実情でしょう。一般的に民泊代行会社が提案する方法としては、下記の種類があります。
1.自分で民泊の駆けつけを行う
2.近隣住民や知り合いに相談する
3.ジモティーで探す
1.自分で民泊の駆けつけ対応を行う
まず1つ目の方法は非常に簡単であり、オーソドックスなやり方です。車やバイクなどで、ぎりぎり60分以内に駆けつけられる場合であれば、距離的に離れていても十分ご自身で民泊の駆けつけを行うことができます。
行政からは30分以内にとお願いされるとは思いますが、法律の文面では60分以内に駆けつけができれば問題ないため、騙されずにしっかりGoogleマップなどで距離と時間を測ることをおすすめします。
2.近隣住民や知り合いに民泊の駆けつけ対応をお願いする
仮に民泊物件の近くに住んでいない場合は、知り合いや近所の方、親戚などで近くに住んでいる方を探す方法があります。ご自身で駆けつけができない場合は、近くの方でお願いできそうな方を探すということが一般的です。
友人の友人など、つてを辿ることで意外と近くに住んでいる人を見つけることができます。また、駆けつけとはいえ、火事や騒音などの緊急時のみです。1年に1回も起こるようなものではないということをきちんと説明することで理解してもらえることも多々あります。
3.ジモティーで探す
近くに誰もお願いする人がいないという場合、ジモティーという地域人が見る掲示板で募集をかけてみるのも1つの手です。内容としては、「民泊を行うため、何かあった際に駆けつけができる人を探しています」という内容で、毎年数万円をお支払いする形になります。
実際にこの方法で駆けつけ人員が見つかったということは多々ありますので、どうしても人がいないという場合は活用してみる価値は十分にあります。
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