【2026年最新】沖縄のおすすめ民泊運営代行会社12選！離島対応・料金・条例を比較

沖縄で民泊運営代行会社を探していても、どの会社が本当に沖縄で対応してくれるのか分かりにくいのが実情です。「沖縄対応」と書かれていても、実際は本島だけで石垣島・宮古島は対象外、というケースが少なくありません。

費用の高い運営代行会社を選ぶと利益率を圧迫してしまうので、売上を最大化してくれながら、費用面では抑えめの会社を選びたいところですよね。ただし沖縄の場合は、台風・塩害・草刈り・浄化槽といった本州にはない維持管理コストが乗るため、手数料率だけの比較では手残りを見誤ります。

さらに沖縄は、那覇市と他の市町村で適用される条例が異なり、用途地域によって年間の営業可能日数が変わります。代行会社がこの違いを理解しているかどうかも、重要な判断軸です。

この記事では2026年9月時点の各社公式サイトの掲載内容をもとに、沖縄でおすすめできる民泊運営代行会社11社を、離島対応の可否まで含めて比較します。まずは、今回の一覧の中で最安値となるサービスからご覧ください。

監修者

民泊管理バンク　代表　高橋拓真

累計380棟の民泊代行実績！ゲスト満足度96.3%

2018年に鎌倉で民泊運営を開始。その後、民泊運営代行も運営する傍ら、自社ブランドThe Natureを展開。

これまでの運営実績に基づきリアルな情報を発信している。

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沖縄でおすすめの民泊運営代行会社12選

ここからは、沖縄で民泊運営代行を依頼できる会社を11社紹介します。各社の公式サイトに掲載されている情報をもとに、サービス内容・対応エリア・料金を確認したうえでまとめました。

なお、以前この記事で紹介していた「キャッスルステージ」はサイトが確認できなくなったため、「エアサポ」はオキサポと同一法人・同一サービスのため、「沖縄民泊」は住宅宿泊管理業としての実態が確認できなかったため、それぞれ今回の一覧から外しています。

月3万円で丸投げ民泊代行を依頼できる「AI民泊代行」

AI民泊代行はAIと人のハイブリッドで実現した格安民泊代行サービスです。一般的な民泊代行と同様に、予約サイトへの掲載や集客・料金調整を行い、24時間体制のゲスト対応や清掃管理まで対応しています。

AIで対応できる範囲はAIで対応し、人の対応が必要な部分は人力で行うハイブリッド形式により、安定したクオリティーを維持しながら価格を抑えることができています。

1〜2泊分の予約を獲得すれば元が取れる民泊代行費用の安さなので、「24時間いつメッセージが来るか分からないと怯えるくらいであれば、まずは依頼してみる」という感覚で利用できるサービスです。

沖縄で使ううえで押さえておきたいのが、24時間体制での電話とメール対応です。AIと日本人スタッフのハイブリッドで受けるため、深夜便や早朝便で到着したゲストからの連絡、台風による欠航・延泊の相談といった沖縄特有の時間帯の問い合わせにも対応できます。

また、ビデオ通話による本人確認に対応しているため、現地に受付スタッフを常駐させなくてもチェックイン時の本人確認オペレーションを組めます。加えて、現地での駆けつけ対応が必要な場合は、提携する駆けつけ代行会社を紹介してもらうことができます。

この3点を組み合わせることで、代行会社の拠点から離れた石垣島・宮古島などの離島や、条例で家主不在型の対応体制が問われる市町村でも、「遠隔でのゲスト対応＋現地の駆けつけ」という形で運用体制を組めるのが強みです。ただし、どの体制であれば届出や条例上の要件を満たせるかは物件ごとに判断が分かれるため、契約前に所管の保健所・市町村窓口へ必ずご確認ください。

公式サイト：https://bizpato.com/ai/okinawa/

必要な業務だけを月額固定で依頼できるオーダーメイド型民泊運営代行「民泊管理バンク」

民泊管理バンクは24時間日本人のバイリンガルスタッフが対応するホテルに匹敵するハイクオリティーの民泊代行です。
特に1泊数万円以上の別荘や高級民泊においては、ゲスト対応の質がレビューに直結します。

そのようなホテルと同じクオリティを求める民泊オーナー様や物件の運営にぴったりな会社です。

月額定額制で必要なもののみ委託できるため、丸投げの希望から一部のみ委託をし、経費を抑えたいという方にもおすすめです。

実際にゲストからの口コミは星4以上のレビューが96.8%と圧倒的な満足度を誇り、安心して運営をいたできる会社として定評があります。

公式サイト：https://bizpato.com/minpaku/

>>民泊管理バンクのプラン詳細を見てみる

丸投げで委託しながら大幅収益改善事例多数｜＆Host（アンドホスト）

＆Hostは、全国で対応している完全代行サービスです。物件取得後の届出やインテリアコーディネートをはじめとした運営開始前のサポートから、予約サイトへの掲載、ゲストメッセージ対応など運営開始後まで、一気通貫で対応している点が特徴です。

また、料金調整に強みを持っており、運営開始後に収益改善につながった事例が非常に多いのも魅力。現在の代行会社に不満がある方や、収益面に不安を感じている方は、他社比較も兼ねて一度相談してみることをおすすめします。現実的にどれくらいの収益が見込めるのか、誠実に対応してくれると定評があります。

さらに、審査（契約戸数やエリアなどの条件）次第では、運営代行手数料が最大10%まで引き下げられる点も魅力です。一棟複数戸の管理や、大人数を収容できる物件の運営実績も豊富で、複雑なオペレーションにも安心して任せることができます。

>>＆Hostのサービス詳細と実績を見てみる

沖縄本島から石垣・宮古まで物件紹介と運営代行を一括で「オキサポ（株式会社エアサポ）」

オキサポは、株式会社エアサポが運営する沖縄専門の民泊運営代行サービスです。公式サイトでは、沖縄民泊物件の取り扱い実績7年以上・累計700件以上、そして沖縄本島だけでなく石垣島・宮古島の人気エリアでも物件を扱っていることが紹介されています。運営会社は住宅宿泊管理業者として登録されています。

物件紹介と運営代行を同じ会社に相談できるため、「沖縄で民泊可能な物件を探すところから始めたい」「旅館業許可取得済みの物件を紹介してほしい」といった段階から任せたい方に向いています。運用事例として、石垣市42平米で売上602,355円、名護市60平米で売上588,605円といった実績が公開されています。

なお、本記事では以前「オキサポ」と「エアサポ」を別々に紹介していましたが、両者は同一法人・同一サービスのため、今回からオキサポに一本化しています。料金は公式サイトに具体的な数値の記載がないため、手数料率は資料請求・問い合わせで確認してください。

北谷を拠点に本島・宮古島をカバーする「GO STAY株式会社」

GO STAY株式会社は、沖縄県北谷町に本社を置き、旅館業・民泊施設の立ち上げから運営までをサポートする会社です。住宅宿泊管理業者として登録されており、公式サイトでは民泊許可取得代行、部屋づくり、運営スタート支援、ゲストサポート、運営維持、運営マーケティングの6つがサービスとして案内されています。

本島の北谷町と宮古島の両方に関わっているため、「本島の物件と宮古島の物件をまとめて任せたい」というケースで比較候補になります。運営事例も公式サイトで公開されているので、自分の物件タイプに近い事例があるかを先に確認しておくと相談がスムーズです。

なお、以前から検索で見かける旧ドメイン（vacation-rental.okinawa）は、現在は別会社のサイトへ転送されています。問い合わせる際は必ず公式サイトの gostay.jp からアクセスしてください。料金は公式サイトに記載がないため、要問い合わせです。

必要な業務だけ組み合わせられる「株式会社OneNote」

株式会社OneNoteは、那覇市に本店、名護市に営業所を構える宿泊事業サポート会社です。住宅宿泊管理業者として登録されており、宅地建物取引業免許も併せ持っています。2020年からはあなぶきグループに加わっています。

最大の特徴は、「メール代行だけ」「チェックイン代行だけ」といった部分委託が公式に料金表化されている点です。自分でできる業務は自分でやり、手が回らない業務だけを外注したいオーナーにとっては、費用の見通しが立てやすい構成になっています。

一方で、対応エリアは沖縄本島（本店・名護営業所）が中心です。石垣島・宮古島の物件を検討している場合は、対応可否を先に確認しておく必要があります。トラブル駆けつけの料金も「地域によって異なる」とされているため、物件所在地を伝えたうえで見積もりを取りましょう。

石垣島の別荘を宿にする実務まで担う「株式会社CORE」

株式会社COREは、東京都渋谷区に本店、沖縄県石垣市に石垣支店を置く運営代行会社です。住宅宿泊管理業者として登録されています。2017年の創業以来、東京・京都・石垣島の3拠点で宿泊施設の運営代行を続けており、石垣島では7年の運営実績があると公式サイトで案内されています。

今回のランキングで注目したいのは、離島運営で実際に発生する維持管理コストをサービスとして明示している点です。公式サイトでは、害虫駆除（年2〜6回）、エアコンの定期清掃（年1〜3回）、草刈り（毎月1回前後）、台風接近前の対策、浄化槽点検（年3回程度）が、それぞれ実施頻度つきで案内されています。これらは本州の民泊記事にはまず出てこない、石垣島ならではの実務コストです。

料金は総売上の30％（清掃費別途）と、他社に比べて高めの設定です。公式サイトでも「他社の運営代行手数料は総売上の20％が多い中、当社は30％」と明記したうえで、管理数を限定してゲスト一人ひとりに向き合うためだと理由を説明しています。手数料の安さより、別荘管理まで含めた手離れの良さを優先する石垣島のオーナー向けです。なお、清掃のみの委託や数ヶ月の短期契約は受け付けていない点に注意してください。

石垣島に特化して清掃まで自社で回す「アイステイ（Island Group株式会社）」

アイステイは、石垣市登野城に拠点を置くIsland Group株式会社が運営する、石垣島専門の民泊運営代行サービスです。住宅宿泊管理業者として登録されています。対応エリアを石垣島島内に限定していることを公式サイトのFAQで明言しており、離島だけを見ている会社という点が最大の特徴です。

もともと清掃業務の経験を持つ会社で、運営と清掃を同じ会社で一元化していることを強みに挙げています。離島では清掃を外注に頼ると連携ミスや繁忙期の手配漏れが起きやすいため、清掃までまとめて任せられるかどうかは石垣島では重要な判断軸になります。故障や鍵紛失といったトラブル時には、現地スタッフが部屋まで駆けつけると案内されています。

料金は売上の20％＋税で、清掃費用・リネン代・緊急対応費用・消耗品費は別途。宿泊売上がなかった月は運営代行費用が発生しない点も明記されています。加えて、行政書士業務として旅館業許可・民泊届出まで自社で扱っているため、許可取得の段階から石垣島でまとめて相談したい方に向いています。

沖縄出身スタッフ中心で本島・宮古に拠点を持つ「株式会社SEVEN SPIRITS」

株式会社SEVEN SPIRITSは、読谷村に本社を置き、沖縄でホテル・民泊運営をフルサポートする会社です。公式サイトでは、2025年3月時点で165施設・409室の運営実績、予約センターでの一括管理、宿泊・飲食業出身スタッフによる実務対応、沖縄出身スタッフ中心の体制が紹介されています。

拠点は本社（読谷村）のほか、那覇・名護・宮古の3オフィス。本島の南部から北部、さらに宮古島までカバーしているため、複数エリアに物件を持つオーナーや、地元業者との連携を重視するオーナーの比較候補になります。リフォーム・修繕・監視カメラ設置といった物件管理まで相談できる点も特徴です。

運営面では、OTA契約からプラン掲載、予約センターでの一括管理、清掃・リネン・アメニティ・家電備品の手配、外国語対応まで一括で任せられます。収支や利回りの試算といったアドバイザリー業務にも対応しているため、物件の購入や転用を検討している段階から相談したいオーナーにも向いています。料金は公式サイトに記載がないため要問い合わせです。

旅館業・簡易宿所に絞って本島を回る「インバウンド株式会社」

インバウンド株式会社は、沖縄県北谷町に本社を置く宿泊施設運営代行会社です。公式サイトでは、沖縄に来る観光客の行動パターン、台風時の断水・停電、塩害、湿気対策、害虫駆除といった「沖縄で必要なノウハウ」に特化していることを強みとして掲げています。

料金設計が明快なのも特徴で、代行費は宿泊費の20％。公式サイトでは「入金額から◯％」という計算方法だと清掃費まで手数料の対象になってしまうと指摘し、自社では売上は売上、清掃費は清掃費として分けて計算していると説明しています。また、売上はまずオーナーの口座に入金され、そこから代行費を請求する「直接入金」方式のため、売上と手残りが把握しやすい構成です。

ここは必ず押さえてください。公式サイトのトップページには「※住宅宿泊事業法内の運用は行なっておりません」と明記されています。つまり、年間180日制限の民泊新法（住宅宿泊事業）での運用は対象外で、旅館業・簡易宿所として許可を取った物件が前提です。住宅宿泊事業として届出を出す予定の方は、他社を検討するか、旅館業許可への切り替えを含めて相談することになります。

月額55,000円の定額制で本島全域をカバーする「クラウド民泊」

クラウド民泊は、沖縄県豊見城市に拠点を置く株式会社クラウド民泊が提供する民泊管理サービスです。住宅宿泊管理業者として登録されています。なお、本記事では以前このサービスを「合同会社シークス」として紹介していましたが、同じサイト（cx6-okinawa.com）で現在は株式会社クラウド民泊が運営しています。旧記事に掲載していた月額15,000円／18,000円という料金は現在の内容と異なりますので、あわせて訂正します。

最大の特徴は月額55,000円（税込）の定額制である点です。売上連動の手数料制と違い、売上が伸びても支払額が増えません。公式サイトでは、定額制を採用する理由として「物件の売上規模によって対応に差が出ないようにするため」と説明されており、160棟以上の管理データをもとにゲスト対応の一次回答をAIが生成する仕組みも紹介されています。

対応エリアは沖縄本島全域で、離島は対象外です。また、エリア内で競合施設が増えた場合など、状況によっては受託を断る場合があるとの注記もあります。売上が大きい物件ほど定額制の割安感は出るので、売上連動型の会社と手残りベースで比較してみるとよいでしょう。

多言語対応と収支設計から入る「PAPAZYAN（株式会社パパジャン）」

PAPAZYAN（パパジャン）は、民泊の運営代行にとどまらず、物件企画・収支設計・内装提案・運営までを一貫してサポートするワンストップ型の民泊運営代行会社です。ヒルトングループ、沖縄観光コンベンションビューロー、Booking.comなどでの経験を持つスタッフが対応すると公式サイトで紹介されています。

強みは多言語対応の幅で、日本語・英語に加えてアルメニア語・ロシア語にも対応しています。欧州・ロシア圏からのゲストを想定した集客設計をしたい場合には、他社にはない選択肢になります。料金は公式サイトの料金ページで「売上の20％・初期費用なし（コーディネート費除く）」と明示されています。

一方で、対応エリアは沖縄本島が中心で、離島対応の明記はありません。住宅宿泊事業法での届出を予定している場合は、住宅宿泊管理業者への委託をどう手当てするのかを契約前に確認してください。旅館業許可を取得して運営する物件であれば、この点は問題になりません。

沖縄の民泊運営代行 比較一覧表

沖縄で民泊代行会社を選ぶとき、本州と決定的に違うのが「離島に対応できるか」です。同じ「沖縄対応」でも、本島全域までの会社と、石垣島・宮古島まで見られる会社では、トラブル時の動き方がまったく異なります。今回は比較一覧表に離島対応の列を新設しました。

※料金・サービス内容・対応エリアは2026年9月時点で各社公式サイトに掲載されている内容をもとにまとめています。公式サイトに料金の記載がない会社は「要問い合わせ」と表記しています。プラン内容や手数料は物件の条件によって変わるため、最新の内容は必ず各社へ直接ご確認ください。

沖縄で民泊代行会社を選ぶポイント

沖縄の民泊運営代行選びは、本州の記事に書かれている「完全代行か部分委託か」「料金の安さ」だけでは足りません。離島に対応できるか、台風・塩害・草刈りといった沖縄特有の維持管理まで見てくれるか、那覇市と他の市町村で異なる条例を理解しているか——この3点が、実際の手残りとレビュー評価を大きく左右します。ここでは沖縄版の判断軸を順に整理します。

1. 離島（石垣・宮古）に対応できるか

沖縄で最初に確認すべきなのが離島対応です。「沖縄対応」と書かれていても、実態は那覇や北谷を中心とした本島だけという会社が少なくありません。今回調査した11社でも、クラウド民泊は「沖縄本島全域」、インバウンド株式会社は本島の市町村を列挙、OneNoteは那覇本店と名護営業所という体制で、離島は明記されていませんでした。

一方、石垣島に支店を置く株式会社CORE、石垣島島内に特化するアイステイ、宮古島にオフィスを持つSEVEN SPIRITSやGO STAY、石垣・宮古の物件を扱うオキサポは、離島の物件でも相談できます。石垣・宮古の物件なら、まずこの5社から当たるのが早いという整理になります。

また、離島では「即日駆けつけ」が前提になりません。天候や船・飛行機の便に左右されるため、現地スタッフが常駐しているか、常駐していないなら誰が現地に行くのかを必ず契約前に確認してください。「駆けつけます」と書いてあるだけでは判断材料になりません。誰が、どこから、何時間で行くのかまで聞いてください。

2. 台風・塩害・草刈り・浄化槽・害虫まで見てくれるか

沖縄の民泊には、本州の記事にはまず出てこない実務コストがあります。実際に石垣島で7年運営している株式会社COREは、公式サイトで以下を実施頻度つきで案内しています。

これらはいずれも代行手数料とは別に費用がかかるのが一般的です。手数料率だけを比較して契約すると、後から「草刈りは別」「台風対策は別」と積み上がり、想定していた手残りにならないことがあります。インバウンド株式会社も草刈り・外壁清掃・台風対策を物件管理サービスに含めて案内しています。

見積もりを取るときは、「手数料◯％」ではなく「年間トータルでいくらか」で比較してください。特に一戸建て・別荘タイプは庭と浄化槽の維持費が効いてきます。塩害によるエアコン・給湯器の故障も避けられないため、故障時に地元業者へすぐ手配できる体制があるかも確認しておきましょう。

3. 那覇市と他の市町村で条例が違うことを理解しているか

沖縄県の民泊は、那覇市とそれ以外の市町村で適用される条例が違います。那覇市は保健所設置市のため、県の「沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」ではなく、那覇市独自の条例が適用されます。届出先も那覇市保健所です。

「那覇市は県条例の対象外」と聞くと制限がないように思えますが、実際には那覇市も独自に制限をかけています。詳しくは次の「沖縄の民泊に関する条例・ルール」で公式資料をもとに整理していますが、那覇市では第1種住居地域の「家主不在型かつ管理者駆けつけ型」も制限対象になっている点は、代行会社選びに直結します。管理拠点をどこに置くのかで営業可能日数が変わりうるからです。

代行会社に相談する際は、物件の住所と用途地域を伝えたうえで「この物件は年間何日営業できる想定か」を答えられるかを見てください。ここで即答できず、条例の存在自体を知らない会社は、沖縄での運営実績が薄い可能性があります。最終判断は必ず所管窓口で確認してください。

4. 完全代行か部分委託か、委託できる業務の範囲を確認する

民泊運営代行には大きく2種類あります。

住宅宿泊事業法（民泊新法）で家主不在型の届出を出す場合、住宅宿泊管理業者への委託が必須です。そのため代行会社を選ぶ際は、「その会社に住宅宿泊管理業務まで任せられるのか」「任せられない場合は誰に委託することになるのか」を最初に確認してください。ここが曖昧なまま進めると、届出の直前で体制を組み直すことになります。

あわせて、どの業務がどこまで契約に含まれるのかを書面で確認しておきましょう。ゲスト対応・清掃手配・価格調整・駆けつけ・宿泊者名簿の作成など、同じ「完全代行」でも守備範囲は会社ごとに異なります。含まれない業務は結局オーナー自身が抱えることになるため、契約前に一覧で突き合わせるのが確実です。

また、旅館業許可を取って運営する場合は住宅宿泊管理業者の登録は不要です。インバウンド株式会社のように「住宅宿泊事業法内の運用は行なっていない」と明記している会社もあるため、自分が民泊新法で出すのか、旅館業で取るのかを先に決めてから代行会社を探すと遠回りになりません。

5. 繁忙期でも清掃が回る体制があるか

沖縄の民泊では、清掃品質がレビュー評価と稼働率に直結します。夏休み・連休・大型イベント期間は清掃スタッフが不足しやすく、予約が詰まると清掃が回らなくなるケースがあります。

そのため、代行会社が自社清掃チームを持っているか、複数の清掃業者と提携しているかを事前に確認しておくことが重要です。石垣島のアイステイのように運営と清掃を自社で一元化している会社は、繁忙期の手配漏れが起きにくい構造になっています。

なお清掃費の相場は、沖縄本島で1回3,500〜7,000円程度、離島は移動コストが乗るため5,000〜10,000円程度が目安です。物件の広さやベッド数、乾燥機の有無で変動するため、見積もり時に条件を明確に伝えましょう。

6. 定額制か売上連動か、手残りで比較する

今回の11社を見ると、料金体系は大きく3タイプに分かれます。

売上が大きい物件ほど定額型が有利になり、売上が読めない立ち上げ期は売上連動型のほうがリスクが小さくなります。月間売上の想定を2〜3パターン置いて、それぞれで手残りを計算すると判断しやすくなります。売上連動型を比較する際は、清掃費が手数料計算の対象に含まれるかどうかも忘れずに確認してください。

沖縄の民泊に関する条例・ルール

沖縄県の条例：住居専用地域などで平日の営業が制限される

沖縄県では「沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」が平成30年6月15日に施行（令和2年3月31日改正）されています。沖縄県保健医療部衛生薬務課が公開している条例の概要（PDF）によると、制限される区域と期間は次のとおりです。

つまり、制限がかかるのは「対象市町村の、特定の用途地域や学校周辺」だけです。同じ市町村内でも、商業地域や近隣商業地域であれば県条例の制限区域には該当しません。物件の用途地域がどこに当たるかで結論が変わるため、検討中の物件については市町村の都市計画課などで用途地域を確認するところから始めてください。

那覇市は県条例ではなく市独自の条例が適用される

沖縄県の公式ページに掲載されている保健所の管轄表を見ると、県が所管するのは北部・中部・南部・宮古・八重山の5保健所です。那覇市は保健所設置市のため県の所管から外れており、上記の県条例の対象市町村にも含まれていません。那覇市内で住宅宿泊事業を行う場合は、那覇市保健所生活衛生課が窓口となり、「那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」（平成30年5月15日公布）が適用されます。

ここで誤解しやすいのが、「那覇市は県条例の対象外だから制限がない」という理解です。那覇市も独自に制限をかけています。那覇市が公開している条例についての考え方（PDF）には、用途地域別の年間営業可能日数の目安が示されています。

この表で押さえておきたいのは2点です。1つは、那覇市でも商業地域などの「上記以外の地域」であれば年間180日フルに営業できること。国際通り周辺のような商業地域の物件であれば、日数制限の面では有利に働きます。

もう1つは、那覇市の第1種住居地域では「管理者が施設に常駐しているか、離れた拠点から駆けつけるか」で営業可能日数が変わるという点です。代行会社の管理拠点の置き方が、そのまま営業日数に影響します。この条件に該当しそうな物件では、代行会社を決める前に那覇市保健所へ相談してください。

石垣島・宮古島は県条例の制限区域に含まれていない

沖縄県の条例の対象市町村を見ると、石垣市と宮古島市は、いずれの制限区域にも含まれていません（八重山圏では竹富町・与那国町が「学校周辺100メートル」の対象に入っています）。届出の窓口は、石垣市・竹富町・与那国町が八重山保健所、宮古島市・多良間村が宮古保健所です。

用途地域や学校周辺による日数制限がかからない分、離島は住宅宿泊事業の届出という点では動きやすいエリアといえます。ただし、これは「何をやってもよい」という意味ではありません。消防法令適合や近隣への事前周知、廃棄物の処理といった実務要件は本島と変わらず必要です。制限がないぶん、運営体制そのものが選定の争点になると考えてください。

届出の窓口（保健所）一覧

沖縄県内で住宅宿泊事業の届出を行う場合、窓口は物件の所在地によって分かれます。

沖縄の民泊代行によくある質問

まとめ｜沖縄の民泊代行は「離島対応」と「条例の理解」で選ぶ

沖縄の民泊運営代行選びで効くのは、料金の安さよりも次の3点です。

石垣島の物件であれば石垣支店を持つ株式会社COREや石垣島専門のアイステイ、宮古島であればGO STAY株式会社やSEVEN SPIRITS、本島で定額制を求めるならクラウド民泊、部分委託で費用を抑えたいならOneNoteのオーダーメイドプラン、というように、物件の所在地と委託したい範囲で候補は絞り込めます。

そのうえで、「まずは月々のコストを抑えて丸投げしたい」「離島の物件だが遠隔でも運用体制を組みたい」という方は、月額30,000円で24時間のゲスト対応（電話・メール）とビデオ通話による本人確認に対応し、必要に応じて提携する駆けつけ代行会社を紹介してもらえるAI民泊代行から検討してみてください。

最後に、繰り返しになりますが条例や届出のルールは変更される可能性があります。物件ごとにどの体制で要件を満たせるかは判断が分かれるため、最新の内容は必ず沖縄県の公式ページ、那覇市の公式ページ、および物件所在地を所管する保健所の窓口でご確認ください。

公式サイト：https://bizpato.com/ai/okinawa/

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