民泊を始めるには、設備投資やシステム導入など初期費用が多くかかります。自分自身でこれらの費用をまかなえれば理想ですが、ほかにも投資したい部分があるため、できるだけ経費は節約したいところです。
政府や自治体は、民泊事業をサポートするために補助金を提供しています。この制度を利用することで、スタート時の経済的な負担を減らし、民泊を始めるのが賢い方法です。また、すでに営業している民泊にも利用できる補助金もあります。
本記事では、政府や自治体が提供している補助金制度をご紹介します。上手に制度を利用してコストを抑えつつ、民泊ビジネスを運営しましょう。
また、今回の内容の他にも下記の記事も参考にして、しっかり民泊の初期費用を抑えてみてください。
参考：民泊の初期費用はいくら必要？費用を1/10以下に抑える方法とは
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池袋で民泊運営しながら民泊代行サービスも展開
2018年に鎌倉で民泊運営を開始。その後、民泊運営代行も運営する傍ら、池袋（東京都）でも自社の民泊を運用中。
客単価と稼働率を上げることが得意。民泊運営のリアルな情報を発信している。
民泊の補助金おすすめ3選（政府）
現在、政府が実施している民泊に利用できるおすすめの補助金制度は以下の3つです。
- 事業再構築補助金（成長枠）
- 事業再構築補助金（物価高騰対策・回復再生応援枠）
- 小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金とは、経済的な問題に直面している中小企業や個人事業主を対象に、事業の再構築を支援することを目的としています。一方、小規模事業者持続化補助金は、小規模の事業者が新しい市場への挑戦や、顧客獲得に向けての商品開発などに必要な費用を一部補助する制度です。
ここからは、具体的に申請資格や補助金額を説明していきます。
1.事業再構築補助金（成長枠）
事業再構築補助金は全体で6つの枠があり、インバウンド向けの民泊であれば、成長枠で申請できます。以下は補助金の概要になります。
【事業再構築補助金（成長枠）】
| 対象となる事業者 （すべて当てはまる必要あり） | 1.事業計画は認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超えるときには金融機関の確認も受けること 2.付加価値額を向上させること。補助事業修了後3～5年で付加価値額（※）の年率平均4％以上増加、または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均4％以上増加が必要 3.取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること 4.事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること |
| 補助対象経費の例 | ・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転） ・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費 ・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費 ・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。 ・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ・研修費（教育訓練費、講座受講等） |
| 補助対象外の経費の例 | ・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等 |
| 補助上限額 | ・従業員規模20人以下：2,000万円 ・従業員規模21～50人以下：4,000万円 ・従業員規模51～100人以下：5,000万円 ・従業員規模101人以上：7,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3） ・中堅企業：1/3（大規模な賃上げを行う場合1/2） ※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%の達成が必須。 ただし、事業終了後3〜5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分（補助率1／6分）の返還が必要 ※補助率を引き上げるための条件 ①補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること ②補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること |
※付加価値増加額：営業利益や人件費、減価償却費を足したもの
この制度でポイントなのは、建物を新築したりリフォームしたりする費用もこの補助金でカバーできるという点です。これらの工事は通常かなりの費用がかかりますが、補助金があれば、予想していた初期投資よりも少ない金額で済むことが多いです。
最新の情報は公式サイトに掲載されているため、確認してみてください。
2.事業再構築補助金（物価高騰対策・回復再生応援枠）
国内の観光客向けに民泊を行いたい人は「物価高騰対策・回復再生応援枠」の補助金申請が適しています。この支援は、コロナウイルスの影響や物価の上昇によって経営が苦しい事業者を助けるために設けられています。
物価高騰対策・回復再生応援枠の要件は以下の表の通りです。
【事業再構築補助金（物価高騰対策・回復再生応援枠）】
| 対象となる事業者 （1.2は必須条件、3.4はいずれかを満たすこと） | 1.事業計画は認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超えるときには金融機関の確認も受けること 2.付加価値額を向上させること。補助事業修了後3～5年で付加価値額（※）の年率平均3％以上増加、または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3％以上増加が必要 3.2022年1月以降の6か月間のうちの3か月の合計売上高が、2019年～2021年の3か月と比較して10％以上減少していること 4.中小企業活性化協議会から支援を受け、再生計画等を策定していること |
| 補助対象経費の例 | ・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転） ・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費 ・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費 ・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。 ・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ・研修費（教育訓練費、講座受講等） |
| 補助対象外の経費の例 | ・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等 |
| 補助上限額 | ・従業員規模5人以下：1,000万円 ・従業員規模6～20人以下：1,500万円 ・従業員規模21～50人以下：2,000万円 ・従業員規模51人以上：3,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：2/3（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4） ・中堅企業：1/2（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、 従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3） |
この補助金は、コロナウイルスが発生した時期より売り上げが落ちている事業者を対象としていますが、成長枠と比べると申請の条件は緩くなっています。最新の情報は公式サイトに掲載されているため、確認してみてください。
3.小規模事業者持続化補助金（一般型）
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者におすすめの補助金です。商工会議所や商工会が管理する地域でビジネスを行っている小規模事業者が対象になります。補助金の金額は大きくありませんが、第12回の採択率は半数以上の55.6％の事業者がこの支援を受けられました。
ここからは、小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者や対象経費について説明していきます。
【小規模事業者持続化補助金（一般型）】
| 対象となる事業者 （1）～（6）のいずれも満たすことが必要 | （1）小規模事業者であること・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数5人以下・サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業・その他：常時使用する従業員の数20人以下 （2）資本金または出資金が5億円以上の法人に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ） （3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと （4）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること （5）下記3つの補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること①小規模事業者持続化補助金<一般型>②小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>③小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> （6）小規模事業者持続化補助金<一般型>において「卒業枠」で補助事業を実施した事業者ではないこと |
| 補助対象経費 | ・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） ・旅費 ・新商品開発費 ・資料購入費 ・雑役務費 ・借料 ・設備処分費 ・委託 ・ 外注費 |
| 補助対象外の経費の例 | ・国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費 ・通常の事業活動に係る経費 ・販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費 ・他社のために実施する経費 ・自動車等車両 など |
| 補助上限額 | 通常枠50万円、ほか200万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は50万円上乗せ |
| 補助率 | 2/3 |
※インボイス特例：2021年9月30日～2023年9月30日の間に一度でも免税事業者だった事業者が、2023年10月1日以降に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合
電子申請（Jグランツ）が可能であり、申請する場合は公式サイトを確認して締切に間に合うように手続きをしておきましょう。
民泊の補助金おすすめ6選（地方自治体）
ここまでは、政府が提供している補助金制度について説明してきました。そのほかにも、地方自治体が独自に行っている支援策もたくさんあります。
特にこれから民泊を始めようとしている自治体で補助金制度がある場合はしっかり活用することで、初期費用を抑えることができます。
あくまで一例ですが、下記のここからは、以下6地区の地方自治体の補助金を紹介していきます。
- 大阪府
- 奈良県
- 福岡県福岡市
- 京都府
- 鳥取県倉吉市
- 沖縄県
1.大阪府
大阪府の「令和５年度 大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業<補助金>」は、民泊新法で大阪府内で許可を受けている（受けようとしている）事業者に対しての補助金です。
ここからは、補助金の対象者や補助金額などについて説明していきます。
【大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業<補助金>】
| 補助対象者 | ・大阪府内の民泊新法施設において民泊事業を行っている事業者 ・大阪府内の民泊新法施設において民泊事業を行う予定の事業者 |
| 補助対象事業 | （1）インバウンド受入対応に係る事業 ・施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 ・パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 （2）宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業 ・キャッシュレス決済端末の導入 （3）災害時対応に係る事業 ・災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応 ・災害情報等伝達設備、機器の導入 ・非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入 （4）その他 ・知事が受け入れ対応の強化のために必要と認める事業 |
| 対象経費 | ・施設の設置・改修費 ・機器購入費（キャッシュレス決済端末など） ・初期導入費用（ホームページ制作費など） ・印刷費（パンフレット作成費） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 1施設につき40万円 |
最新の情報や詳しい内容は大阪府の公式サイトに掲載されているため、確認してみてください。インターネットによるオンライン申請も可能です。
2.奈良県
奈良県は「奈良県宿泊施設光熱費等高騰対策支援金」という制度を設けており、電気やガス、食料品などの価格高騰の影響を受けている宿泊施設の事業者の支援を目的としています。ただし、この支援は新しく民泊を始める事業者には適用されません。
ここからは、支援金の対象事業者や金額について詳しく説明していきます。
【奈良県宿泊施設光熱費等高騰対策支援金】
| 補助対象事業者 | ・県内のホテル・旅館・簡易宿所（旅館業法に規定する営業許可を受けたもの） ・県内の民泊事業者（民泊新法の届出住宅） |
| 支援金額 | （1）ホテル・旅館・簡易宿所 1～5室：50,000円 6～29室：150,000円 30～49室：350,000円 50室～：650,000円 （2）民泊 一律：50,000円 |
この支援金は、「奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合」に申請する必要があります。最新情報や詳しい内容は公式サイトを確認してみてください。条件に合う事業者は申請を検討してみましょう。
3.福岡県福岡市
福岡県福岡市は「令和5年度 福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金」という補助金の支援をしています。この制度は、宿泊事業者が外国人観光客を受け入れるための改善や、災害への備え、そしてビジネスのデジタル化にかかるコストを補助することが目的です。
ここからは、補助金の対象事業者や対象経費などについて詳しく説明していきます。
【令和5年度 福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金】
| 補助対象事業者 | 民泊を行う事業者で、納入申告書を提出している事業者 |
| 対象経費 | （1）外国人観光客の受入環境強化 多言語化対応（ホームページ、印刷物等）、翻訳機の購入など （2）災害対応強化に要する費用 宿泊者が被災した際に必要なもの（ポータブル電源、懐中電灯、ヘルメットなど） （3）デジタル化 デジタルキー導入、スマートロック導入、セルフチェックイン導入など |
| 補助率 | 1事業者あたり、補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 10万円 |
申請を希望する事業者は福岡市の公式サイトをチェックしてみましょう。最新情報や詳しい内容も記載されています。
4.京都府
京都府では「京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金事業」という支援プログラムがあります。これは、ホテルや旅館、簡易宿所などの宿泊施設が新しく作られたり、増築したりするための制度です。ただし、民泊新法による住宅宿泊事業者は対象になりません。
ここからは、補助金の対象事業者や対象経費などについて詳しく説明していきます。
【京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金事業】
| 対象地域 | 宿泊施設数が、以下のどちらかに当てはまる地域 ①観光入込客10万人に対して1施設未満の市区町村 ②面積1㎢当たり1施設未満の市区町村 ※宿泊施設集中地域である京都市北区、上京区、中京区、東山区、下京区、南区、伏見区を除く |
| 補助対象宿泊施設 | 新設、増床やリノベーションなどを行い、「ホテル・旅館営業」「簡易宿所営業」（旅館業法第２条 に規定されるもの）を営む施設 |
| 補助対象事業者 | （1）対象施設がある市町村の財政負担を伴う支援を受けられる見込みがあること （2）対象施設の立地する市町村長が「対象施設が本事業に相応しい」と認めた推薦書を得ること |
| 基礎補助上限額 | 大規模施設：2億円 中規模施設：6,600万円 小規模施設：2,000万円 |
【施設規模要件】
| 施設規模 | 延床面積と客室数 | 投下固定資産額と府内常用雇用者数 | |
|---|---|---|---|
| 大規模施設 | 3,000㎡または10室以上 | かつ | 2億以上または10人以上 |
| 中規模施設 | 1,000㎡または5室以上 | かつ | 6,600万円以上または4人以上 |
| 小規模施設 | 300㎡または1棟貸 | かつ | 1,300万円以上または2人以上 |
表にあるように、施設規模に応じて基礎補助上限が決まりますが、それ以外にも追加加算や特別加算などがあるため、詳しくは「京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金事業 概要」を参照してください。
旅館業法で宿泊施設を運営されている事業者で、新設や増築、リノベーションを考えている方は申請してみてはいかがでしょうか。
5.鳥取県倉吉市
鳥取県倉吉市の「倉吉市農山村地域の魅力ある滞在施設整備事業費補助金」は、観光客を増やし農山村生活を体験してもらうための民泊施設の整備のための支援です。
ここからは、補助金の対象事業者や対象経費などについて詳しく説明していきます。
【倉吉市農山村地域の魅力ある滞在施設整備事業費補助金】
| 補助対象事業者 | 民泊事業者、民泊推進協議会 ※倉吉市体験型教育旅行誘致協議会への加入が条件 |
| 対象経費 | 農山村地域における自然・伝統等の体験を提供する民泊等施設の整備に要する経費 （宿泊者が利用する浴室、台所、トイレ、洗面室等の改修、バリアフリー化など） |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 30万円 |
増改築やリフォームなどで、宿泊施設の魅力が高まるような整備に対して支給されるため、民泊所有者や従業員の居住や宿泊に必要な部分は対象外になります。
申込みは、倉吉市商工観光課観光係になります。特に申請期限は決められていないため、倉吉市ですでに民泊運営をしている住宅宿泊事業者やこれから始める予定の人は、申請してみてはいかがでしょうか。
6.沖縄県
沖縄県の観光業界は、コロナの影響と物価上昇の影響で大変な時期を過ごしています。そのため、事業者が観光客を迎える準備が整えられるように「観光事業者受入体制再構築支援事業」を開始しました。
ここからは、補助金の対象事業者や対象経費などについて詳しく説明していきます。
【観光事業者受入体制再構築支援事業】
| 補助対象事業者 | 沖縄県内に本社や支店、営業所がある観光事業者で、以下の事業を行う法人や個人事業者 【観光の事業】 宿泊施設、観光施設、レンタカー、貸切バス、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売など |
| 対象経費 | ・報償費 ・旅費 ・需用費 ・役務費 ・委託料 ・使用料及び賃借料 ・工事請負費 ・備品購入費 |
| 補助率 | 補助対象経費の実支出額の8/10 |
| 補助上限額 | ・従業員数が250人以上の法人の事業者：500万円 ・従業員数が249人～200人までの法人の事業者：400万円 ・従業員数が199人～150人までの法人の事業者：300万円 ・従業員数が149人～100人までの法人の事業者：200万円 ・従業員数が99人～50人までの法人の事業者：100万円 ・従業員数が49人～10人までの法人の事業者：50万円 ・従業員数が9人以下の法人の事業者・個人の事業者：25万円 |
沖縄県の観光事業者受入体制再構築支援事業は、観光に関する事業者を幅広く対象としています。
詳しい内容は、沖縄県の公式サイトに記載されているので確認してみましょう。
民泊を始めるなら補助金を積極的に利用しよう
ここまで、政府や自治体が実施している補助金について解説してきました。
民泊ビジネスを始めるには、物件の確保から改装、消防設備の整備、必要な消耗品の購入までさまざまな初期費用がかかります。これらはかなりの出費になりますが、政府や自治体の提供する補助金プログラムを利用すると、費用を抑えることができ、民泊運営が楽になるでしょう。
そのため、民泊を始めたい地域でどのような補助金制度があるのか、調べてみることをおすすめします。
また、民泊の始め方については「民泊の始め方7ステップを現役ホストが徹底解説！」で詳しく説明をしているので、参考にしてみてください。
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