「地域のために働きたい気持ちはあるが、地方創生に関する仕事やキャリアパスが見えない」
「今のスキルや経験が地方で本当に役立つのか不安」
地方創生に関心がありながらも、具体的な仕事内容や就職方法がわからず悩んでいませんか?
本記事では、地方創生に関わる5つの仕事や、実際の取り組み事例を紹介します。メリット・デメリットや仕事を見つける方法も解説するため、地方創生の仕事に興味がある方に役立つ内容です。
本記事を読んで、地方創生の仕事への理解を深め、自分に合った働き方を見つけましょう。
また、地方創生の仕事のひとつとして、空き家を活用した民泊事業があります。
たとえば、BizPatoでは地域に点在する空き家や別荘を宿泊施設として再生し、観光資源として活用する取り組みを行っています。運営に不安があるオーナーの代わりに、ゲスト対応や清掃、予約管理なども一括で代行しています。
地域課題の解決や観光振興に、関われるのが魅力です。
「旅が好き」「宿づくりに関心がある」といった想いがあれば、未経験からでも挑戦できます。興味のある方は、以下のリンクから募集要項をご覧ください。
池袋で民泊運営しながら民泊代行サービスも展開
2018年に鎌倉で民泊運営を開始。その後、民泊運営代行も運営する傍ら、池袋（東京都）でも自社の民泊を運用中。
客単価と稼働率を上げることが得意。民泊運営のリアルな情報を発信している。
地方創生とは？
地方創生とは、自治体や民間企業、地域住民といった「地域の主体者」が連携し、産業振興や人口定着を目指して取り組む政策のことです。単なる人口減少対策ではなく、地域の特性を生かした施策を通じて、持続可能な社会を形成することを目的としています。
特に、人口減少と東京一極集中が進行する日本において、地方の活性化は重要な課題です。こうした地域の課題を根本から見直し、経済や暮らしの基盤を立て直すことを目的とした政策が「地方創生」です。
政府は2014年11月28日に「まち・ひと・しごと創生法」を公布・施行し、地方創生を本格的に推進し始めました。以降、国と地方が一体となり、地域の特性に応じた策定と実行を進めています。
また、地方創生は、国主導の政策ではありません。政策の実施主体は地方自治体であり、各地域が交付金を活用しながら、安定した雇用や人流の創出を目指して独自の取り組みを進めています。
参考：総務省「令和3年版地方財政白書」
地方創生に関わる仕事5種
地方創生に関わる仕事は、地域の特色を生かしながら社会に貢献できる点が特徴です。
代表的な仕事として、次の5つが挙げられます。
- 仕事①観光・旅行・まちづくり関連ビジネスに関わる仕事
- 仕事②地方公務員
- 仕事③地域おこし協力隊
- 仕事④NPOスタッフ
- 仕事⑤地方創生コンサルタント
以下で一つずつ詳しく解説します。
h3:仕事①観光・旅行・まちづくり関連ビジネスに関わる仕事
観光・旅行業は、地域の自然・文化・食といった地域資源を活用し、地方創生に直結する重要な産業です。地域経済の活性化や雇用創出にもつながり、地域の未来を支える基盤として注目されています。
観光分野の一例として、空き家や古民家を宿泊施設として活用する民泊事業があります。
例えば、民泊運営代行サービス「民泊管理バンク」では、地方に点在する空き家を再活用し、空き家率の低下や地域の観光活性化に貢献する取り組みを行っています。
こうした例からもわかるように、地方創生にはボランティア的な関わり方だけでなく、民間事業として継続的に関われる選択肢もあるのです。
そのほかにも、観光・旅行・まちづくり関連ビジネスに関わる仕事の具体例は以下の通りです。
| 職種 | 主な役割・内容 |
| 観光プランナー | 地域の観光資源を組み合わせ、旅行商品や体験プログラムを企画する |
| ツアーガイド | 訪日外国人や国内旅行者に、地域の魅力や歴史、文化を案内する |
| イベント企画・運営スタッフ | 地域祭り、マルシェ、アートイベントを企画・運営し、交流を促進する |
| DMO（観光地域づくり法人）スタッフ | 観光戦略の立案、マーケティング、官民連携を担う |
| 地域コーディネーター | 地域内のさまざまな人や組織をつなぎ、地域課題の解決や活性化に向けたプロジェクトを推進する役割 （例：空き家活用や移住促進、交流拠点づくりなど） |
このように観光・まちづくり関連の仕事は、地域経済や住民交流に直結し、地方創生を支える基盤となります。
仕事②地方公務員
地方公務員は、自治体の企画課や地域振興課、観光振興課などで、地域の将来を支える政策づくりを担います。
以下のように、地方創生に関わる幅広い業務に携われるのが特徴です。
- まちづくり
- 地域経済の活性化
- 定住促進など
また、地方公務員はおおむね安定した収入が得られる働き方でもあります。ただし、人気が高いため、採用試験の競争率は高い傾向です。志望する場合には、自治体ごとの採用試験対策や情報収集が欠かせません。
さらに、自治体によっては地域活性化やまちおこしに特化した専門部署が設けられており、コンサルタントやNPOと連携しながら施策を進めるケースもあります。
仕事③地域おこし協力隊
地域おこし協力隊とは、都市部から過疎地域等の条件が厳しい地域へ移住し、地域課題の解決や活性化に取り組む制度です。住民票を異動して拠点を移し、地域の資源活用や交流促進などを通じて定住・定着を図ります。
魅力として、地域外の視点やスキルを持ち込むことで、新たな価値を創出できる点が挙げられます。
任務内容は多様で、以下のようなものが挙げられます。
- 農林水産業の支援
- 観光振興
- 地域資源の活用・情報発信
- 交流イベントの企画・コミュニティづくりなど
また、特別な資格がなくても挑戦しやすいのが特徴です。さらに、多くの自治体では住居の提供や家賃補助、車両・機材貸与などの支援制度を設けています。（※月額 4〜5万円を家賃補助とする自治体もあります）
一方、任期が概ね1年以上3年以下に設定されているため、任期満了後にどう関わり続けるかを早期に検討する必要があります。
参考：総務省「地域おこし協力隊」
仕事④NPOスタッフ
NPO（非営利組織）は、営利企業と異なり、得られた利益を構成員や出資者に分配せず、地域や社会の課題解決に再投資することを目的とした民間団体です。
政府や民間企業だけでは取り組みにくい領域を補う存在として、地方創生の現場では欠かせない存在です。
具体的には、次のような業務があります。
- 子ども向け教室（学習支援・文化／スポーツ活動）
- 障がい者向けサービスの提供
- 環境保全（植林・里山保全など）
- 被災地域での緊急支援や復興支援
こうした活動を通じて、住民と協力しながら地域の暮らしを支え、産業や文化、コミュニティの再生に貢献することができます。
ただし、団体によってはボランティアベースでの活動や助成金頼みの運営も多く、給与水準が低いといった課題が見られます。
参考：日本NPOセンター「NPOに関するQ＆A」
仕事⑤地方創生コンサルタント
地方創生コンサルタントは、自治体や地域企業が抱える人口減少・産業衰退・観光低迷などの課題を整理し、解決に向けた戦略立案から実施支援までを担う職種です。
地域の特産品や観光資源などを活かして新しい事業やサービスを生み出し、地域経済や雇用の維持・拡大につなげる役割を担っています。
具体的な業務内容には以下のようなものがあります。
- 移住・定住施策の構築・運営支援
- 観光振興・特産品開発等におけるマーケット分析と事業化支援
- 企業誘致や地域ブランド構築、人材育成プロジェクトの推進
- 地域資源を用いた新規事業モデルの企画・実行サポート
- 地方自治体のDX推進など
こうした業務を担うには、地域の文化・歴史・産業に対する理解に加え、プロジェクトマネジメント力やマーケティングスキルなど、さまざまな専門性が求められます。
地方創生を仕事にする2つのメリット
地方創生に関わる仕事のメリットは次の2点です。
- メリット①新しいビジネスやキャリア創出の可能性がある
- メリット②社会や地域へ直接的に貢献できる
以下で、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
メリット①新しいビジネスやキャリア創出の可能性がある
地方創生の仕事に就くと、新しい事業やキャリアを生み出せる可能性があります。
地方には自然や観光、特産品など、十分に活用されていない資源が数多く眠っているためです。これらを生かすことで、新しいビジネスモデルを構築できる可能性があります。
例えば、地方では空き家を宿泊施設として再生するなど、地域資源を活かした新しいビジネスがあります。実際に、弊社の民泊管理バンクでは地方の空き家を民泊として活用し、空き家率を下げる取り組みを行っています。
また、地域課題の解決を目的としたプロジェクトを立ち上げる機会も多く、移住者や外部から参画する人材にとっては起業のチャンスにもつながるでしょう。
地域住民との協働や行政との連携といった都市部では得にくい経験を積むことができるので、キャリアを形成する上で役立ちます。
メリット②社会や地域へ直接的に貢献できる
地方創生の仕事では、地域の課題解決に自ら関わることができ、成果を実感しやすいという魅力があります。人口減少や産業の衰退など、深刻な課題に対して現場で取り組むため、社会的意義の高い活動に携われます。
例えば、観光・農業・伝統文化といった地域固有の資源を活かし、地域経済の活性化や暮らしの質の向上に貢献することが可能です。
住民と協働しながら課題に取り組むなかで、地域の変化を肌で感じられて、自分の仕事が誰かの役に立っているという実感を得られるでしょう。
こうした経験は、働きがいやモチベーションの向上にもつながります。
地方創生を仕事にするデメリット
地方創生に関わる仕事には多くのメリットがありますが、仕事の選択肢が限られていたり、プロジェクトが長続きしにくかったりといった課題もあります。こうした点をあらかじめ理解しておくことが大切です。
まず、地方での求人自体が都市部に比べて少ないという実態があります。
このため、希望する職種・条件での転職やキャリア設計は難易度が高くなる可能性があります。
また、地方創生関連の事業は補助金や地域資源・交付金に大きく依存し、財源が尽きた際に事業が終了するケースが少なくありません。
そのため、収益化・持続可能な事業モデルを設計できないと、プロジェクトが早期に終息してしまうリスクがあります。
したがって、地方創生の仕事に就く際は、単にやりがいだけで決めずに、求人数・働き方・キャリアの継続性・事業の収益性など、複数の視点から検討しましょう。
地方創生の取り組み事例3選
地方創生の取り組みは全国各地で進められています。ここでは代表的な3つの事例を紹介します。
- 事例①株式会社BizPato｜民泊運営による地域活性化
- 事例②岐阜県高山市｜訪日観光客の誘致
- 事例③北海道富良野市｜ルーバン・フラノ構想による中心市街地活性化
以下でそれぞれの事例を詳しく見ていきます。
事例①株式会社BizPato｜民泊運営による地域活性化
弊社、株式会社BizPatoは、民泊を活用した地域活性化に取り組んでいます。観光地でありながら宿泊客の確保が課題の地域に、新しい価値を生み出しています
例えば、北海道旭川市で民泊をテストケースとしてオープンしました。地域の空き家や遊休不動産を活用しながら、宿泊施設として再生することで、観光拠点としての可能性を探っています。
今後は、宿泊客が来にくいと言われている美瑛町にも小規模な宿泊施設をオープン予定です。一人でも多くの方に滞在を楽しんでもらえる街づくりに挑戦していきたいと考えています。
いきなり大規模に展開するのではなく、まずは安全に、ひとつずつ小さな宿から手がけていくことで、地域に根ざした運営体制を築いていく予定です。
このようにBizPatoでは、民泊をきっかけに地域の滞在需要を掘り起こし、空き家の再活用と観光振興を両立させる地域づくりを進めています。
BizPatoの民泊事業や地域活性化への取り組みについては、以下のインタビュー記事でも取り上げていただきました。ぜひご覧ください。
SUPER DELIVERY MEDIA「民泊で地域活性化をしたい！学生時代から民泊運営を始めた民泊の専門家、BizPato（ビズパト）の高橋さんに話を聞いてみた」
事例②岐阜県高山市｜訪日観光客の誘致
岐阜県高山市は、自然・歴史的景観・伝統文化といった地域資源を備えた観光都市として知られています。2006年から2016年にかけて、訪日外国人観光客の宿泊者数が約4.3倍に増加するなど、インバウンド需要が大きく拡大してきた背景があります。
インバウンド観光の成長を受けて、高山市では観光客の受け入れ環境の整備や地域資源の持続的な活用に取り組んできました。
| 取り組み内容 | 概要 |
| Wi-Fi・多言語対応の整備 | 公共空間や観光案内所にWi-Fiを整備し、外国人旅行者向けに英語や中国語での案内を導入。 |
| 受入体制の強化 | 観光案内所や主要観光地でのインフォメーション体制を整備し、観光客への情報提供を強化。滞在中の利便性向上と円滑な観光体験の実現を図っている。 |
| SDGsを軸にした観光戦略 | 環境配慮型の観光商品開発や事業者連携による地域資源の活用に取り組み、2021年にSDGs未来都市に選定。 |
こうした施策によって、高山市は観光都市としての魅力を高めつつ、国際的な観光需要に対応した環境づくりを進めています。
出典：国土交通省「高山市におけるインバウンドの取り組み」
事例③北海道富良野市｜ルーバン・フラノ構想による中心市街地活性化
北海道富良野市では「ルーバン・フラノ構想」と名付けられた中心市街地活性化の取り組みを進めています。
「ルーバン」とは「ルーラル（田園）」と「アーバン（都会）」を組み合わせた造語です。田園の豊かさと都市の利便性を併せ持つ“ちょっとおしゃれな田舎まち”を目指しています。
背景には、市中心部に位置していた病院の移転による大規模な空地発生と、商店街の衰退・空き店舗の増加など、中心市街地の空洞化という課題がありました。
これに対応するため、以下のような施策が実施されました。
| 施策名 | 内容 |
| フラノマルシェの開業 | 病院跡地を活用して整備された商業施設。地元農産物や特産品の販売、飲食店などが集まり、市民と観光客の交流・滞在拠点として機能。 |
| コンシェルジュ フラノの開業 | 駅前の空きビルをリノベーション。観光案内、宿泊施設、カフェなどを備えた複合施設。 |
これらの施策を通じて、まちなかに人の流れを取り戻し、歩いて回遊できる市街地の形成を進めています。
経済活性化と利便性向上を両立させる、中心市街地再生のモデルケースと言えるでしょう。
参考：中心市街地活性化協議会支援センター「まちづくり事例」
地方創生の仕事を見つける3つの方法
地方創生に関わる仕事は多岐にわたり、行政・民間・地域団体など、活躍できるフィールドは幅広く存在します。ただし、求人の数が多いわけではないため、効率的に探す工夫が必要です。
代表的な方法は次の3つです。
- 方法①求人サイト・転職エージェントを活用する
- 方法②自治体ホームページを活用する
- 方法③イベント・交流会に参加する
以下で、それぞれの方法を詳しく解説します。
方法①求人サイト・転職エージェントを活用する
地方創生に関わる仕事は、一般的な求人媒体では見つけにくい傾向があります。そのため、専門的に扱う求人サイトや転職エージェントを利用することが効果的です。
実際に募集されている職種は幅広いのが特徴です。地域おこし協力隊やNPOスタッフ、地方創生コンサルタントまで多岐にわたります。
こうした求人を効率的に探すには、専門サイトの活用が近道です。
また、転職エージェントを利用すれば、自分の希望条件やキャリアに合わせて求人を紹介してもらえるため、個別のサポートを受けられます。自治体や企業と連携した非公開求人が紹介される場合もあり、選択肢の幅を広げやすいのが利点です。
さらに、企業の公式ホームページでも地方創生関連の募集が行われています。例えばBizPatoでは、民泊運営代行を通じて地域活性化に関わる仕事の募集が掲載されています。
これらの方法を組み合わせて活用することで、自分の興味やスキルに合った地方創生の仕事を見つけやすくなるでしょう。特に、求人の選択肢が限られがちな分野だからこそ、複数のルートを持つことが重要です。
方法②自治体ホームページを活用する
地方創生に関わる求人やプロジェクトは、一般的な求人媒体では見つけにくい傾向があります。だからこそ、自治体の公式ホームページが重要な情報源となります。
例えば、以下のようにホームページに掲載されているケースがあるため、チェックしてみてください。
求人を探す際は「地方創生」という言葉が募集欄に明記されていない場合も多い点に注意が必要です。実際には、地域資源の活用や観光振興といった課題解決を担う人材を募集していることが多く、内容を確認すると地方創生に関連する業務であることが比較的よくあります。
具体的な職種としては以下の通りです。
- 地域おこし協力隊
- 観光・まちづくり関連スタッフ
- 移住・定住促進担当など
ただし、募集条件や活動内容は自治体ごとに大きく異なるため、募集概要を丁寧に確認することが欠かせません。
方法③イベント・交流会に参加する
地方創生に関するイベントや交流会は、現地の人々と直接つながることができる貴重な情報収集の場です。求人媒体には掲載されていない仕事やプロジェクトに出会えるチャンスもあります。
例えば、以下のイベントでは、自治体職員や地域の事業者、NPO関係者と直接会話できる可能性があるため、キャリアのヒントが得られやすくなるでしょう。
- 移住フェア
- 地域おこし協力隊の説明会
- 地方自治体が主催する産業振興イベント
こうした場では、単なる「就職先」としてではなく「地域とどのように関わるか」「どんな働き方ができるか」といった視点で情報を得られるのが特徴です。
自分に合った地方創生の仕事を見つけよう
地方創生の仕事には、観光やまちづくりに関わる職種や、NPOスタッフなど、多様な関わり方があります。どの道を選ぶにしても、地域の課題に寄り添い、自らのスキルを活かして取り組む姿勢が求められます。
記事の中盤でも触れたように、民泊を通じて地域活性化に貢献するのも一つの選択肢です。空き家や別荘を新たな宿泊施設として再生すれば、観光需要に応えながら地域経済を支えられます。
BizPatoでは、こうした空き家・別荘の再生を通じて、宿泊施設として地域資源を活用する取り組みを進めています。
また、再生後の宿泊施設については、オーナーに代わってゲスト対応・清掃・予約管理などを担う運営代行サービスも提供しており、現場での業務全体に関わることが可能です。
現在、BizPatoでは「民泊の立ち上げ・運営メンバー」を募集しています。「旅が好き」「宿づくりに関心がある」という気持ちがあれば、経験は問いません。
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