全国対応！住宅宿泊管理業者をお探しの方へ
こんなお悩みありませんか？
民泊を始める上で
こんなお悩み
ありませんか？
- 行政に住宅宿泊管理業者が必要だと言われた
- できる範囲は自分で運営して経費を下げたい
- チェックインフォームの作成に手間取っている
- 民泊の定期報告データを作成するのが面倒
- 成果報酬だと代行手数料が高すぎる
- 地方で住宅宿泊管理業者がいない
この業務は
全てコミコミ！
住宅宿泊管理業者
との契約
チェックインフォームの利用
宿泊者名簿の作成と保管
定期報告用データの作成
リアルタイムの宿泊者名簿の確認
私たちが選ばれる
3つの理由
1
全国対応
2018年の民泊新法制定後からサービスを提供開始する老舗企業の1つです。
全国どの地域でも弊社との契約で民泊新法の届出が可能です。
地方の場合でも諦めずにご相談ください。
最短3日で契約
2
いち早く民泊の届出を出したい方のために、電子締結システムを導入。
最短３日で弊社との契約書を発行可能です。
この契約書を行政に提出することで、民泊の届出をスムーズに行えます。
面倒な定期報告データの作成代行
3
２か月に一度、宿泊者数を報告する定期報告が民泊では必須です。
定期報告データは1日ずつ宿泊者情報を入力しなければならない面倒なシステムですが、弊社で申告データを作成するため、ワンクリックで行政に申告できます。
これから民泊をする方への
メッセージ
弊社の1軒目の民泊は自分たちでコストを抑えて運営していました。
民泊代行サービスを導入するとどうしても利益が出ないという実態を目の当たりにし、自分で運営できる人に寄り添いたいという思いから、再委託型の民泊代行サービスを始めました。
都心だけでなく魅力的な地域が広がる全国で、様々なゲストを受け入れる民泊を運営いただければと思います。
サービス
開始までの流れ
1.ヒアリング対応
ご相談お申し込み後、ご希望の委託内容をヒアリングさせていただきます。料金の見積もりをご確認ください。
2.契約締結
契約書がメール送信されますので内容をご確認いただき、その後、電子署名をしてください。電子署名とは、Web上で契約が完了し、双方がPDFデータを保管する契約方法です（事前にご用意いただくものはございません）。
※民泊の場合、契約締結後に行政府への届出を行ってください。
3.お支払い
初回請求書がメール送信されますので、請求書到着日から7日以内にお振り込みください。
4.行政への申請
弊社との契約書をもとに、行政に民泊の届出を行います。
※弊社での申請代行は行なっておりません。
5.開業
届出番号を受理し、予約サイトを公開すれば運営スタートです。
料金
初期費用
| 初期費用 | 基本ライトプラン 50,000円
基本スタンダードプラン 80,000円
|
|---|---|
| 月額費用 ライト・スタンダード |
19,800円
|
月額プラン ※スタンダードプランのみ
| 本人確認 オプション |
6,000円/月
|
|---|
※状況に応じた最適な組み合わせを知りたい方は無料相談をお申し込みください。
※全て1リスティング毎の料金です。
よくある質問
- Q. 一般的な運営代行との違いについて
-
一般的な運営代行の場合、成果報酬という形で売上の20~35%が手数料となります。一方で弊社の手数料は月額固定となるため、売上が伸びても手数料は増えません。
また、運営のほとんどの業務をホスト様に行なっていただくことで、代行手数料を安価に提供できています。 - Q. なぜ安いのですか？
-
弊社では運営戦略の立案や提案、運営の実務は行っておりません。
ゲストからの問い合わせや予約サイトの調整などはホスト様にご対応いただくことで、安価に提供できています。
予約サイトへの掲載業務や24時間のメッセージ対応業務も請け負っていますので、ご希望の場合はご相談ください。 - Q. 民泊管理バンクのスタッフとの連絡方法は？
- 原則、メールでのやり取りとなります。
- Q. 近隣住民説明会や行政の立ち会い検査に同席してくれますか？
- 弊社では民泊届出や旅館業申請に関するサポートは行っておらず、近隣住民説明会や行政の立ち会い検査の同席には対応しておりません。
- Q. 他にも質問がある
-
その他のご質問については、よくある質問ページをご参照ください。
また、個別のご質問については、上記の民泊運営代行のご相談からお問い合わせください。